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高岡市でできる個人再生とは
個人再生とは債務整理の方法の一つで、裁判所を通して借り入れを大幅に少なくすることができて、残りの額を基本的には3年(ケースにより5年)で分割で返していく手段になります。
安定した収入があるものの多額の借金があり、自己破産を避けたいケースや財産を維持したいときに適した方法になります。
個人再生というのは法的手続きであるので裁判所での手続きが必要になりますが、財産の一部を維持しつつ借り入れの減額を図れるというような利点があります。
高岡市でできる個人再生が向いている人は
個人再生は、次のような方向けです。
高額な借入がある人
個人再生というのは借り入れ金額が多くて、返済ができないときに特に有効です。
原則として借入の額を裁判所の基準に基づき5分の1程度まで少なくすることが可能で。
不動産等の資産を持っておきたい方
自己破産であるとある程度の財産が処分されてしまいますが個人再生は「住宅ローン特則」というような仕組みを使うことで、家などを処分しないで借金を少なくすることが可能になります。
これにより、住宅ローンを除く借金を整理できることが個人再生のおもな特徴です。
安定した収入がある方
個人再生においては、減額後の借入を確実に返していくことが求められます。
そのため安定的に収入がある状態にある事が条件です。
これは正社員以外にも、自営業者やフリーランスでも、安定収入があれば適用可能です。
高岡市で個人再生の手続きをするための条件とは?
個人再生を利用するためには、次に挙げる条件が必要です。
借金の額が5000万円以下である
住宅ローンを除く借入額が5000万円以下の時に、個人再生が可能になります。
つまり、借り入れ金額があまりに高額すぎるケースではできません。
安定的に収入がある
返済計画を実行するには、安定収入があることが不可欠になります。
継続的な収入がない人や収入自体がない方は裁判所が認めないので手続きを進めることができません。
裁判所に提示する再生計画案が認可されること
個人再生においては裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者により許可されることが必要です。
再生計画案には減額した後の借り入れを確実に返済するプランとその計画の実現可能性を表すことが欠かせません。
高岡市で個人再生を行うとできなくなること
個人再生を行うことによって信用情報機関にデータが登録されることで、高岡市でも何年間か新たな金融取引などに制限が課せられます。
このデータというのは約5年から7年くらい登録されて、下のようなことに制限がかかることがあります。
新規の借り入れやローン契約
消費者金融や銀行等から新たな借金ができません。
クレジットカードの新規作成と利用
新しいクレジットカードを契約することや、所持しているクレジットカードの使用が制限されます。
分割払い
車や高額商品などを分割払いにて買うことが難しくなります。
高岡市での個人再生をするメリット
個人再生の最大のメリットは裁判所を通じて法的に借り入れを大幅に減らすことができることになります。
個人再生には次に挙げるような良い面があります。借り入れ金が大幅に減らせる
借入の額を5分の1ほどまで減らせ、支払い負担を大幅に少なくできます。
不動産などを守れる
住宅ローン特則によって、家やマンションなどを処分しないで済むため、生活の基盤を保持することが可能です。
自己破産の弱みを避けられる
自己破産のように弁護士や警備員などの職業で働けなくなる制限がないため、そのような職業に就いている方であっても使いやすい手続きになります。
取り立て行為ができなくなる
個人再生の手続きを行うと債権者からの取立行為や差し押さえが行えなくなるので安全に暮らすことが可能です。
高岡市での個人再生のデメリット
手続きを行うと下のマイナス面もあります。
信用情報に記録が残る
およそ5年から7年くらいの間、信用情報機関にデータが残るので、新規の借金ができません。
手続きが煩雑で時間がかかる
個人再生というのは裁判所が関わってくるので手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所での審査に時間を要します。
借金の一部は返済が必要
自己破産と違い、減額した借り入れの返済義務が残るため、きちんとした返済が不可欠です。
日々の暮らしにある程度の制約が生じる
借入の返済が優先なので、贅沢な支出は制限されることになります。
高岡市で個人再生の手続きを行うときの費用
個人再生をする時に発生する費用というのは、手続きを頼む弁護士等によって違います。
ノーマルな費用の目安は下の通りです。
弁護士の費用
個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円ほどのことが多くなっています。
裁判所費用
裁判所の費用として数万円ほどが必要です。
その他費用
再生計画案を作る作業や各種の書類の提出の際に発生する実費もあります。
それぞれの法律事務所などでは月賦などによってラクに払えるようにしてもらえるところが多くなっています。