簸川郡斐川町で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









簸川郡斐川町でできる個人再生とは

個人再生は債務整理の一つであり、裁判所にて借入の金額を大きく減額できて、残った額について原則3年（場合により5年）かけて分割で返済する方法になります。

安定した収入があるものの高額の借金を抱えていて、自己破産を避けたいケースや財産を手放したくないときにフィットした方法になります。

個人再生というのは法的手続きであるため、裁判所の関与になってきますが財産を部分的に維持しながら借金を減額できるといったプラス面があります。









簸川郡斐川町でできる個人再生が適している人とは？

個人再生は下のような方向けです。

たくさんの借り入れを持つ方

個人再生は借入の金額が多く、返済が困難なときに特に有効になります。

通常、借入の金額を裁判所が決めた基準により5分の1程度まで減らすことが可能で。

家やマンションなどの財産を処分したくない人

自己破産だとある程度の資産を手放すことになりますが、個人再生では「住宅ローン特則」といった制度によって、家やマンションなどを手放さないで借入を少なくすることが可能になります。

これにより、住宅ローンを除いた借り入れを減額できる事が、個人再生の大きな利点になります。

安定収入がある人

個人再生をするためには、減らした借金を遅れないで支払う能力が必要です。

そのためには常に給与をもらえる状況にあることが条件です。

正社員の他にもフリーランスや自営業者でも一定の収入があれば可能です。









簸川郡斐川町で個人再生の手続きをするためには条件があります

個人再生を利用するには下の条件が必要です。

借金金額が5000万円以下

住宅ローンを除く借入の総額が5000万円以下であるときに、個人再生の手続きをできます。

つまり、借り入れ額があまりにも高額なケースではできません。

継続的な収入がある

支払いをしていくためには、安定収入があることが必要になります。

安定した収入がないときや無収入である時は、裁判所が認可しないため、手続きを進められません。

裁判所に提示する再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所に認可されることが欠かせません。

再生計画案には、減額した借金を問題なく支払う計画とその計画の実現可能性を表すことが欠かせません。









簸川郡斐川町で個人再生をするとできなくなってしまうことは

個人再生の手続きをすると信用情報機関に記録が登録されることで、簸川郡斐川町でもしばらく新たな借り入れなどに制限がかかってきます。

この記録は約5年から7年くらい残ってしまい、その間は以下のことに制限が課せられます。

新たな金融取引

銀行などから新規に借り入れができません。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを作成することや所持しているクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払いの契約

車や高額商品などを分割払いで購入することが制限されます。

簸川郡斐川町での個人再生を行うメリット

個人再生についてのおもなメリットは裁判所を通じて法的に借入を大幅に減らすことができることです。

は以下のようなプラス面があります。

借り入れが大きく減らせる

借金総額を5分の1ほどまで減らすことが可能で、返済負担を大きく軽くできます。

不動産等を処分しなくてよい

住宅ローン特則を使えば、不動産などを手放さないでよいため、生活基盤を保持することが可能です。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業に就けないという制限がないので特定の職業に就いている人でも利用しやすい手続きです。

取立がストップする

個人再生の手続きを行うと債権者からの取立や差し押さえができなくなるためおびえることなく生活を送ることができます。

簸川郡斐川町での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと以下のような不利な点もあります。

信用情報に情報が残る

およそ5年から7年程の間、情報機関に登録されるので新規の借入が制限されます。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通すため、再生計画案の作成や裁判所による審査のために時間を必要とします。

借金は部分的に返済する必要がある

自己破産と異なり、減らされた借入について返済する義務が残るので、きちんとした支払いが必要です。

生活に一定の制約がある

借金の返済が優先なのでぜいたく品の支出は制限されます。

簸川郡斐川町で個人再生をする際の費用

個人再生を行うときの費用というのは手続きを依頼する弁護士や司法書士などによって違ってきます。

通常の費用の目安は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円ほどの事が多いです。

裁判所費用

裁判所費用については数万円ほどがかかってきます。

その他の費用

再生計画案を作成する作業、各書類の提出の際に発生する実費が発生します。

各法律事務所などでは月賦等によって負担無しに納められるように対処してくれるところが大部分になります。