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墨田区でできる個人再生とは
個人再生とは、債務整理の方法の一つで、裁判所を通じて借金を大きく少なくすることができて、残った金額について原則3年(場合によっては5年)かけて分割返済する方法になります。
安定収入があるものの多くの借入があって、自己破産はしたくないときや資産を手放したくない時にフィットした手段です。
個人再生というのは法的手段のため裁判所での手続きが必要ですが、財産を部分的に維持しつつ借り入れの減額を図れるという利点があります。
墨田区で個人再生を行うには条件があります
個人再生を利用するためには次の条件が欠かせません。
借入の総額が5000万円以下であること
住宅ローンを除く借り入れ額が5000万円以下である時に個人再生の手続きを利用できます。
要するに、借入総額があまりにも高額な場合は使えません。
一定の収入がある
返済を実行するためには、安定した収入があることが不可欠になります。
安定的に収入がない人や収入自体がないときは、裁判所が認可しないため、個人再生の手続きをできません。
裁判所に提示する再生計画案が認められること
個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所により認可されることが必須になります。
再生計画案には、減らした借入をきちんと返済するプランとそのプランの正当性を明示することが求められます。
墨田区でできる個人再生が適している人
個人再生というのは以下のような状況にある人に向いています。
多額の借り入れがある人
個人再生というのは借り入れの総額が多くて、返済が難しいケースでおすすめです。
普通は借入の総額を裁判所が定めた基準をベースに5分の1程度まで減らせます。
不動産などの財産を持っておきたい方
自己破産であると一定の財産が処分されることになってしまいますが、個人再生は「住宅ローン特則」といった仕組みを利用することで、家やマンションなどを手放さないで借り入れを整理することが可能になります。
住宅ローン以外の借金を少なくできる事が個人再生についてのおもな特徴です。
安定した収入がある方
個人再生を利用するには減額した後の借金をきちんと返していく能力が欠かせません。
そのため継続した給与がある状態にあることが条件となります。
これは正社員以外にも自営業者やフリーランスでも、安定した収入があれば可能になります。
墨田区での個人再生を行うメリット
個人再生のおもなメリットというのは裁判所を通して法的に借入を大幅に減額できる点になります。
には下の長所があります。
借金が大幅に減額される
借金の総額を5分の1程度まで減額することが可能で、支払いの負担を大幅に軽くできます。
持ち家等を手放さないで済む
住宅ローン特則を使うことで、不動産等を手放さずに済むため、生活の拠点を維持できます。
自己破産のデメリットを回避できる
自己破産のように弁護士や税理士、警備員などの職業に就けなくなる制限がないので、それらの職業に就いている方であっても行いやすい手続きになります。
取り立て行為が停止する
個人再生の手続きを始めると、取立や差し押さえが止まるため、安心して暮らせます。
墨田区での個人再生のデメリット
手続きをすると次のような不利な点も存在します。
信用情報機関にデータが残る
およそ5年から7年ほどの間、信用情報機関にデータが残るので新規の借入をすることができません。
手続きに時間がかかる
個人再生は裁判所を通すので手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所の審査に時間がかかります。
借入の減った分は返済する必要がある
自己破産と違い、減額された借り入れについて返済義務があるため、遅れることない返済が要求されます。
生活に一定の制約が生じる
借入の返済が優先のため、贅沢になる支出は制限されることになります。
墨田区で個人再生をするとできなくなることとは?
個人再生を行うことで信用情報機関に情報が残ることにより、墨田区でもしばらくの間新規の借り入れなどに制限が課せられます。
このデータというのは約5年から7年くらい残り、その間は下のようなことが制限されます。
新たな借り入れやローン契約
消費者金融や銀行等から新規に借金ができません。
クレジットカードの作成と利用
新しいクレジットカードの作成や、今のクレジットカードを使用することができなくなります。
分割払いの利用
車や家電製品などを分割払いにて購入することが難しくなります。
墨田区で個人再生の手続きをするときに発生する費用
個人再生をするときにかかる費用というのは、手続きを頼む弁護士や司法書士などで変動します。
一般的な費用相場は次の通りです。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円程度のことが平均になります。
裁判所の費用
裁判所にかかる費用は数万円程が発生します。
その他費用
再生計画案を作る作業や各種書類提出の際に必要な実費がかかります。
各法律事務所などでは月賦等により負担なしに払えるようにしてもらえるところが多いです。