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尾道市でできる個人再生とは
個人再生とは債務整理の一つで、裁判所にて借金の金額を大きく少なくして、残った額を普通は3年(状況により5年)かけて分割で支払う方法です。
安定収入があるものの多額の借金があり、自己破産をしたくないケースや財産を持ち続けたい時にフィットした手続きです。
個人再生は法的手続きなので裁判所の関与が必要になりますが、資産の一部を守りながら借金を減らせるといった利点があります。
尾道市で個人再生を行うためには条件があります
個人再生をするには、下の条件が必要です。
借入額が5000万円以下
住宅ローンを除く借金額が5000万円以下の時に、個人再生の手続きを利用できます。
つまりは、借入の金額が多すぎる場合には利用できません。
継続的な収入があること
返済計画を実行するには、定期的な収入があることが重要です。
定期的な収入がない場合や収入自体がないときは裁判所の許可が出ないため個人再生の手続きをできません。
再生計画案が認められること
個人再生では裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者により認められることが必須になります。
再生計画案は、減額後の借金を問題なく返済する計画とそのスケジュールの妥当性を明確にする内容が欠かせません。
尾道市でできる個人再生が向いている人は?
個人再生というのは、以下のような状況にある人向けです。
高額な借り入れを抱える人
個人再生は借入金額が多くて、返済ができないケースで特に検討すべきです。
基本的には負債総額を裁判所が定めた基準に基づいて5分の1ほどまで減らせます。
不動産等の資産を維持したい人
自己破産だと定められた財産を処分されることになりますが個人再生については「住宅ローン特則」というような仕組みを利用することで、不動産等を処分せずに借金を減らす事ができます。
住宅ローン以外の借り入れを減らせる点が、個人再生についての利点です。
安定収入がある人
個人再生をするためには、減額した後の借り入れを確実に返済する能力が欠かせないです。
そのためには継続的な給料を得られる状況であることが条件です。
これは給与所得者の他にも自営業者やフリーランスであっても安定収入があればOKになります。
尾道市での個人再生をするメリット
個人再生についての大きなメリットというのは、裁判所によって法的に借り入れを大幅に減らすことができる点です。
には以下に挙げるような長所があります。
借り入れが大幅に少なくできる
借金額を5分の1くらいまで減らせ、支払い負担を大幅に減少させることができます。
家などを手放さないで済む
住宅ローン特則によって、不動産などを手放さないで済むため、生活の基盤を維持することが可能です。
自己破産のデメリットを避けられる
自己破産のように弁護士や税理士、警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないため、それらの職業の人でも行いやすい手続きです。
取り立て行為がストップする
個人再生の手続きをし始めると債権者の取り立てや差し押さえがストップするため安心して生活することが可能です。
尾道市での個人再生のデメリット
個人再生の手続きを行うと以下に挙げる不利な点もあります。
信用情報機関への登録
だいたい5年から7年程の間、信用情報機関にデータが残るので、新規の借入ができなくなります。
手続きに時間がかかる
個人再生というのは裁判所が関わってくるので、再生計画案を作成する作業や裁判所での審査のために時間を要します。
借入の減額分は返済が求められる
自己破産とは異なり、減らされた借金の返済義務があるため、きっちりした支払いが必要です。
日常の暮らしに一定の制約がある
借金の返済が第一なため、ぜいたく品の支出は制限される可能性があります。
尾道市で個人再生の手続きをするとできなくなることは
個人再生を行うと信用情報機関に情報が登録されるため、尾道市でも何年間か新たな借り入れ等が難しくなります。
こうした記録というのは約5年から7年ほど登録されて、下のようなことに制限が課せられます。
新規の金融取引
消費者金融や銀行などから新規に借金をすることができません。
クレジットカードの新規作成と利用
新しいクレジットカードを作成することと、手元のクレジットカードの使用が制限されます。
分割払い
車や家電製品などについて分割払いにて買うことが難しくなります。
尾道市で個人再生を行う際にかかる費用
個人再生を行う時にかかる費用というのは手続きをする弁護士や司法書士等により様々です。
ノーマルな費用の目安は以下の通りになります。
弁護士の費用
個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円くらいの事が平均になります。
裁判所にかかる費用
裁判所にかかる費用として数万円程度が発生します。
その他費用
再生計画案を作成する作業や各種書類の提出のときに必要な実費が発生してきます。
各法律事務所などでは分割払い等により余裕を持って払えるように相談に乗ってもらえるところが多くなっています。