日野郡日南町で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









日野郡日南町でできる個人再生とは

個人再生は、債務整理のタイプの一つであって、裁判所を通じて借入を大きく減らすことができて、残った額について基本的には3年（状況によっては5年）かけて分割で返していく方法になります。

安定した収入があるけれど多くの借入があり、自己破産は避けたいケースや財産を処分したくないケースに適した手続きです。

個人再生というのは法的手段であるため裁判所での手続きになりますが資産を維持しながら借り入れの減額を図れるというような長所があります。









日野郡日南町で個人再生を行うための条件は？

個人再生の手続きをするには以下に挙げる条件が欠かせません。

借金総額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借金の金額が5000万円以下のときに個人再生を利用できます。

このために、借金の総額があまりにも多額のときはできません。

毎月の収入があること

返済していくためには、定期的な収入があることが必要です。

安定した収入がない方や無収入の時は、裁判所が認可しないので個人再生の手続きを進行できません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者に認可されることが必要になります。

再生計画案には減らした借り入れを遅れないで返済する計画とその計画の実現可能性を明示する事が要求されます。









日野郡日南町でできる個人再生が向いている方とは

個人再生は、次のような方向けです。

高額な借り入れをしている方

個人再生は借入の総額が大きく、支払いが厳しいときに特に有効になります。

普通は負債の金額を裁判所の定める基準によって5分の1くらいまで減額できます。

家等の財産を手放したくない方

自己破産であると一定の資産が処分されてしまいますが、個人再生では「住宅ローン特則」という仕組みにより、不動産などを処分しないで借り入れを減額する事が可能になります。

これにより、住宅ローン以外の借入を減額できる事が個人再生の主な利点です。

安定収入がある方

個人再生においては、減らした借り入れをきっちり返済する事が不可欠になります。

つまりは継続した収入がある状況であることが条件となります。

給与所得者に加えてフリーランスや自営業者であっても、一定の収入があれば適用可能です。









日野郡日南町での個人再生をするメリット

個人再生についてのおもなメリットというのは、裁判所によって法的に借り入れを大きく減らすことができることです。

個人再生は次の良い面があります。

借入金が大幅に減らせる

借り入れ額を5分の1くらいまで減らすことが可能で、返済負担を大きく軽くできます。

家やマンションなどを守れる

住宅ローン特則を使うことで、不動産等を手放さないでよいため、生活の基盤を保持できます。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産と異なり、税理士や警備員などの職業で働けなくなる制限がないので特定の職業に就いている人であっても利用しやすい手続きになります。

取り立てがストップする

手続きをすると債権者からの取立が行えなくなるので、不安なく生活できます。

日野郡日南町での個人再生をするデメリット

手続きを行うと次の悪い面もあります。

信用情報に情報が残る

だいたい5年から7年程にわたり情報機関に情報が残るため新たな借り入れができません。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通して行うので、再生計画案を作る作業や裁判所での審査のために時間を必要とします。

借り入れの一部は返済が必要

自己破産と違い、減額した借入について返済する責任が残るため、計画的な返済が要求されます。

日々の暮らしに一定の制約が生じる

借入の返済が優先されるので、贅沢とみなされる支出については制限されることになります。

日野郡日南町で個人再生をするとできなくなってしまうこととは

個人再生を行うことにより信用情報機関に情報が登録されることで、日野郡日南町でも一定期間は新たな金融取引などに制限が課せられます。

これらの情報というのは約5年から7年程度残ってしまい、以下のことが難しくなります。

新たな金融取引

銀行や消費者金融等から新規に借金が難しくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードの作成や、手元のクレジットカードを使うことが難しくなります。

分割払い

車や高額商品などについて分割払いで購入することができなくなります。

日野郡日南町で個人再生を行う際の費用

個人再生を行うときに発生する費用というのは手続きを頼む弁護士などで異なってきます。

ノーマルな費用の目安は下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円程度のことが多いです。

裁判所に支払う費用

裁判所にかかる費用は数万円くらいが発生します。

その他費用

再生計画案を作る作業、各種書類提出のときに必要な実費もあります。

それぞれの法律事務所などでは分割の支払い等により楽に払えるように配慮してもらえる所がほとんどです。