砺波市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









砺波市でできる個人再生とは

個人再生は、債務整理の方法の一つで、裁判所を通して借り入れの金額を大きく少なくして、残った額について普通は3年（ケースにより5年）かけて分割で支払っていく手続きになります。

安定収入があるが多くの借り入れがあり、自己破産をしたくない場合や資産を持ち続けたいケースに合った方法になります。

個人再生は法的手続きであるため裁判所の関与になりますが資産の一部を保持しながら借金を減らせるというような良さがあります。









砺波市で個人再生を行うには条件があります

個人再生を行うためには次に挙げる条件が欠かせません。

借入の額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借入金額が5000万円以下の時に、個人再生をできます。

このために、借金の金額が多い時は利用できません。

安定した収入がある

返済計画を実行するためには継続した収入があることが大事になります。

収入が不安定なときや収入がないときには裁判所が許可しないので、手続きを進めることができません。

裁判所に提出する再生計画案が認可されること

個人再生においては、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所に認可されることが必須です。

再生計画案には減らした借り入れを確実に返していくプロセスとその計画の妥当性を表す内容が必要です。









砺波市でできる個人再生が向いている人とは

個人再生というのは下のような方向けです。

多くの借入がある人

個人再生というのは借り入れの総額が大きく、支払いができない場合に特別に有効です。

基本的には借り入れの総額を裁判所が決めた基準に基づいて5分の1ほどまで減らせます。

持ち家などの資産を手放したくない人

自己破産を選ぶと一定の資産が処分されてしまいますが、個人再生では「住宅ローン特則」の仕組みによって、家などを手放さないで借金を減額する事ができます。

住宅ローンを除いた借金を減らせることが、個人再生についての主な特徴になります。

安定した収入がある方

個人再生を利用するには少なくした借り入れを確実に返済することが求められます。

つまりは、常に収入を得られる状態にある事が条件となります。

給与所得者だけでなく自営業者やフリーランスでも収入が安定していれば適用可能になります。









砺波市での個人再生を行うメリット

個人再生についてのおもなメリットというのは、裁判所を通じて法的に借り入れを大幅に減額できることになります。

個人再生は以下のような特徴があります。

借り入れが大きく減額される

借入の額を5分の1程度まで減らせ、支払い負担を大幅に減らせます。

家やマンションなどを処分しなくてよい

住宅ローン特則を使えば、持ち家などを手放さないでよいので、生活の土台を維持できます。

自己破産の難点を回避できる

自己破産とは違って、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けないという制限がないため、そうした職業の方であっても使いやすい手続きになります。

取立行為がなくなる

手続きを開始すると取立や差し押さえが行えなくなるので、安全に暮らすことが可能です。

砺波市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きをすると以下の不利な点もあります。

信用情報に情報が残る

だいたい5年から7年くらいの間、信用情報機関にデータが残るので新規の借り入れが制限されます。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生は裁判所が関係するため手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所が行う審査のための時間を要します。

借入の一部は返済を要求される

自己破産と違い、減額した借入について返済義務が残るので、着実な返済が要求されます。

日常生活に制約がある

借入の返済が第一になるので、贅沢になる支出は制限されることになります。

砺波市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこと

個人再生をすると信用情報機関にデータが残ることによって、砺波市でも何年間か新たな金融取引等に制限がかかります。

この情報というのは約5年から7年程度残ってしまい、その間は下のことに制限がかかります。

新たな借り入れやローン契約

銀行や消費者金融等から新たな借入が難しくなります。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを契約することと既存のクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払いの契約

車や高額商品等について分割払いにて買うことが制限されます。

砺波市で個人再生の手続きをする際に発生する費用

個人再生をするときに発生する費用は、手続きする弁護士や司法書士等により様々です。

通常の費用相場は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円ほどの場合が多くなります。

裁判所費用

裁判所に支払う費用として数万円程が発生します。

その他の費用

再生計画案を作成する作業、各種書類提出のときに発生する実費が発生します。

それぞれの法律事務所などは分割の支払い等によって余裕を持って支払えるように相談に乗ってもらえる所が多くなっています。