神戸市長田区で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









神戸市長田区でできる個人再生とは

個人再生というのは債務整理の手続きの一つであり、裁判所を通して借り入れの金額を大幅に少なくすることができて、残りの額を通常は3年（場合によっては5年）で分割で支払っていく方法になります。

安定収入があるが高額の借入を抱えていて、自己破産はしたくない時や資産を手放したくない場合にフィットした手段です。

個人再生は法的手続きであるため裁判所での手続きになりますが、資産の一部を維持しつつ借り入れの減額を図れるという良さがあります。









神戸市長田区で個人再生をするには条件があります

個人再生の手続きをするには以下の条件を満たしていなければなりません。

借入金額が5000万円以下

住宅ローン以外の借り入れ額が5000万円以下の場合に、個人再生を使えます。

このため、借入総額があまりにも多額の時には使えません。

毎月の収入があること

支払い計画を実行するには毎月の収入があることが重要になります。

継続した収入がない時や収入がない時には、裁判所の許可が出ないので手続きを続けられません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生では裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所に認められることが不可欠になります。

再生計画案には減額した後の借入を着実に返していくスケジュールとそれらの正当性を明示することが必要です。









神戸市長田区でできる個人再生が適している方とは？

個人再生は、以下のような状況にある方向けです。

多額の借入を持つ人

個人再生というのは借り入れ総額が高額で、支払いが厳しい時に効果的です。

原則的には負債金額を裁判所が定めた基準に基づき5分の1くらいまで減らすことが可能で。

不動産などの財産を手放したくない方

自己破産であると資産が処分されることになってしまいますが、個人再生は「住宅ローン特則」というような制度により、不動産等を処分しないで借り入れを減額する事が可能です。

これにより、住宅ローンを除いた借金を少なくできる事が個人再生の大きな特徴になります。

安定収入がある方

個人再生を利用するためには、少なくした借り入れを確実に返済する能力が必要です。

そのためつねに収入がある状況であることが条件です。

これは給与所得者に加えて、自営業者やフリーランスでも継続した収入があれば可能です。









神戸市長田区での個人再生のメリット

個人再生の最大のメリットは裁判所により法的に借り入れを大幅に減額できることです。

個人再生は下の長所があります。

借入金が大きく少なくできる

借り入れ額を5分の1程度まで減らせ、返済負担を大きく少なくできます。

家などを維持できる

住宅ローン特則によって、家やマンションなどを手放さずに済むので、生活の拠点を保持できます。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産とは異なり、弁護士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないためそれらの職業の方でも行いやすい手続きになります。

取り立て行為が止まる

個人再生の手続きを行うと債権者からの取り立て行為や差し押さえが停止するため安全に生活できます。

神戸市長田区での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きをすると次のようなマイナスの面も存在します。

信用情報機関に記録が残る

だいたい5年から7年くらいにわたり信用情報機関に記録が残るため新たな借り入れができなくなります。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通して行うので手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所の審査のために時間を要します。

借金は部分的に返済を要求される

自己破産とは異なり、減額された借入については返済する責任があるので、計画的な返済が要求されます。

日常生活に一定の制約がある

借入の返済が優先のため、贅沢とみなされる支出については抑える必要があります。

神戸市長田区で個人再生の手続きをするとできなくなることは？

個人再生を行うことによって信用情報機関にデータが登録されることで、神戸市長田区でも一定期間は新規の金融取引などが難しくなります。

これらのデータは約5年から7年程度残り、次のようなことが制限されます。

新たな借り入れ

消費者金融や銀行などから新規に借り入れができなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードを契約することや今のクレジットカードを使用できなくなります。

分割払いの利用

車や高額商品等について分割払いで購入することが制限されます。

神戸市長田区で個人再生の手続きを行うときの費用

個人再生を行う際にかかる費用は、手続きを依頼する弁護士や司法書士などにより異なってきます。

通常の費用の目安は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円くらいのことが多くなっています。

裁判所費用

裁判所費用は数万円くらいが必要です。

その他費用

再生計画案の作成や各種の書類の提出のときにかかる実費が発生します。

それぞれの法律事務所などは分割払いなどによって負担なく払えるようにしてくれるところがほとんどです。