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下伊那郡松川町でできる個人再生とは
個人再生というのは債務整理の一つであって、裁判所を通して借り入れを大きく少なくして、残った額を普通は3年(場合によっては5年)かけて分割で返済する手段です。
安定した収入があるものの高額の借り入れがあって、自己破産をしたくないケースや財産を維持したい時のための方法になります。
個人再生というのは法的手段であるので裁判所の関与が必要になりますが財産を維持しながら借金負担を少なくできるという利点があります。
下伊那郡松川町でできる個人再生が向いている人は?
個人再生は次のような状況にある方に合っています。
多くの借金をしている方
個人再生は借入金額が高額で、返済の支払いができないときに特に効果的です。
原則的には負債の金額を裁判所の基準により5分の1ほどまで少なくできます。
持ち家等の財産を手放したくない人
自己破産をすると一定の資産が処分されてしまいますが、個人再生については「住宅ローン特則」という制度を利用すれば、持ち家等を手放さずに借り入れを減らすことができます。
住宅ローン以外の借入を減額できることが個人再生のおもな利点です。
安定した収入がある方
個人再生をするためには減額した借入を確実に返済する事が欠かせません。
そのためには毎月の給料がある状態であることが条件となります。
これは正社員のみならず、フリーランスや自営業者であっても定期的な収入があれば可能になります。
下伊那郡松川町で個人再生の手続きをするためには条件があります
個人再生の手続きをするには、次に挙げる条件を満たしている必要があります。
負債額が5000万円以下である
住宅ローン以外の借金の額が5000万円以下であるときに、個人再生の手続きをできます。
借り入れ額があまりにも多額のときには利用できません。
毎月の収入があること
支払い計画を実行するためには、安定した収入があることが大事です。
安定収入がない場合や無収入の方には裁判所の許可が出ないので、手続きを続けられません。
裁判所に提示する再生計画案が許可されること
個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所に許可される必要があります。
再生計画案には、減額後の借金を遅れないで返済する計画とその実現可能性を明確にする事が必要です。
下伊那郡松川町で個人再生の手続きをするとできなくなることとは?
個人再生をすると信用情報機関にデータが残るため、下伊那郡松川町でもしばらく新規の借り入れやローン契約等ができなくなります。
こうした記録というのは約5年から7年程度登録されて、その間は以下のようなことが制限されます。
新たな借り入れやローン契約
消費者金融や銀行等から新たな借金ができません。
クレジットカードの作成と利用
新規のクレジットカードを契約することや、既存のクレジットカードを使用できなくなります。
分割払いの利用
車や高額商品等を分割払いで購入することができなくなります。
下伊那郡松川町での個人再生をするメリット
個人再生についての主なメリットは裁判所によって法的に借り入れを大きく少なくすることができることになります。
個人再生は次の長所があります。借入金が大きく減らせる
借り入れ金額を5分の1ほどまで少なくでき、支払い負担を大きく軽減できます。
家などを手放さないで済む
住宅ローン特則を利用すれば、持ち家等を手放さずに済むので、生活基盤を保持できます。
自己破産の不利な点を避けられる
自己破産とは違って、弁護士や警備員などの職業で働けなくなる制限がないのでそのような職業の人でも使いやすい手続きになります。
取り立て行為ができなくなる
手続きを行うと、取り立て行為や差し押さえが行えなくなるため安全に暮らすことができます。
下伊那郡松川町での個人再生のデメリット
個人再生の手続きをすると以下に挙げるようなマイナスの面も存在します。
信用情報にデータが残る
約5年から7年くらいの間、信用情報機関に登録されるため、新規の借入ができません。
手続きが煩雑で時間を要する
個人再生は裁判所が関わってくるので手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所の審査のために時間を要します。
借り入れの減った分は返済が求められる
自己破産と異なり、減額した借金については返済責任があるため、着実な返済が必要です。
日々の暮らしに一定の制約が求められる
借り入れの返済が優先なので、贅沢な支出については抑える必要があります。
下伊那郡松川町で個人再生の手続きを行うときの費用
個人再生を行う際の費用というのは、手続きする弁護士などによって変わります。
通常の費用相場は以下の通りになります。
弁護士の費用
個人再生の弁護士費用は30万円から50万円程のことが多いです。
裁判所に支払う費用
裁判所に支払う費用については、数万円程です。
その他の費用
再生計画案の作成、各種書類提出に伴う実費がかかります。
各法律事務所などでは月賦等によってラクに払えるようにしてもらえるところが多くなっています。