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三郷市でできる個人再生とは
個人再生は、債務整理の一つであって、裁判所で借り入れの金額を大幅に減らすことができて、残った額について原則3年（ケースにより5年）かけて分割で返済していく手段になります。
安定収入があるけれど多額の借り入れを抱えていて、自己破産を避けたいときや資産を持っておきたいケースのための手段になります。
個人再生というのは法的手段であるため、裁判所での手続きが必要になってきますが、資産の一部を維持しながら借入を減額できるというようなプラス面があります。
三郷市で個人再生をするための条件とは？
個人再生を利用するためには、次の条件を満たさなければなりません。
借り入れ額が5000万円以下
住宅ローンを除いた借金の金額が5000万円以下の場合に個人再生が可能になります。
つまり、借入金額があまりにも多額の時にはできません。
安定した収入があること
支払いをしていくためには毎月の収入があることが大事です。
継続的な収入がない場合や無収入であるときには裁判所が認めないので手続きをできません。
再生計画案が認可されること
個人再生においては裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所によって認可されることが不可欠です。
再生計画案には減額後の借り入れを着実に支払うプロセスとその実現可能性を明示する内容が必要です。
三郷市でできる個人再生が向いている人とは？
個人再生というのは、下のような人に適しています。
たくさんの借入がある方
個人再生というのは借金の金額が高額で、返済の支払いが困難なときに有効になります。
通常、負債の金額を裁判所の決めた基準に基づき5分の1くらいまで減額することが可能です。
家やマンションなどの資産を手放したくない人
自己破産だと定められた財産を処分されることになりますが個人再生だと「住宅ローン特則」という仕組みを利用することで、家等を手放さないで借入を減額する事が可能です。
住宅ローンを除いた借り入れを整理できることが、個人再生の大きな特色になります。
安定した収入がある人
個人再生をするためには減らした借金を確実に返済することが必要になります。
つまりは、継続的な給料がある状況にある事が条件となります。
これは給与所得者だけでなくフリーランスや自営業者であっても、安定収入があればOKです。
三郷市での個人再生をするメリット
個人再生の主なメリットは裁判所を通して法的に借り入れを大きく減らすことができることになります。
個人再生は下のプラス面があります。借り入れ金が大幅に減らせる
借金の額を5分の1ほどまで減らすことが可能で、返済の負担を大幅に軽くできます。
家等を維持できる
住宅ローン特則によって、家やマンション等を手放さないで済むため、生活基盤を守れます。
自己破産のデメリットを避けられる
自己破産とは異なり、税理士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないため、そうした職業の方でも使いやすい手続きです。
取り立てがなくなる
個人再生の手続きを始めると、債権者からの取立や差し押さえが行えなくなるため、不安なく生活できます。
三郷市での個人再生のデメリット
手続きを行うと以下に挙げるような不利な点もあります。
信用情報機関にデータが残る
だいたい5年から7年ほどにわたり信用情報機関にデータが残るので、新規の借入ができなくなります。
手続きが煩雑で時間がかかる
個人再生というのは裁判所が関係するため手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所が行う審査のために時間がかかります。
借り入れの減額分は返済を要求される
自己破産とは異なり、減額された借金については返済義務が残るため、遅れることない支払いが不可欠です。
日常の暮らしにある程度の制約が求められる
借り入れの返済が第一なため、贅沢になる支出は抑えなければなりません。
三郷市で個人再生をするとできなくなってしまうこと
個人再生を行うことにより信用情報機関に記録が登録されることによって、三郷市でもしばらくの間新たな金融取引などに制限が課せられます。
このデータというのは約5年から7年程度残り、下のことに制限がかかります。
新たな借り入れ
銀行などから新たな借金をできなくなります。
クレジットカードの新規作成や利用
新しいクレジットカードを作ることと所持しているクレジットカードの使用が制限されます。
分割払いの契約
車や高額商品などについて分割払いで買うことができなくなります。
三郷市で個人再生の手続きを行う時の費用
個人再生を行う時にかかる費用は、手続きを頼む弁護士や司法書士などで変動します。
通常の費用の相場は下の通りになります。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円ほどのことが平均になります。
裁判所に支払う費用
裁判所にかかる費用として、数万円程度です。
その他にかかる費用
再生計画案を作成する作業、各種の書類提出に伴う実費が発生します。
それぞれの法律事務所等では分割などによってラクに支払えるように対応してもらえる所が大部分になります。