有田市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









有田市でできる個人再生とは

個人再生は債務整理の手続きの一つであって、裁判所で借入の金額を大幅に減らして、残りの額について通常は3年（場合により5年）かけて分割で支払っていく方法になります。

安定収入があるものの多くの借金があり、自己破産は避けたいときや資産を持っておきたいケースのための手段です。

個人再生は法的手続きなので、裁判所の関与になってきますが、財産の一部を守りながら借り入れ負担を少なくできるといった良い面があります。









有田市で個人再生をするためには条件があります

個人再生を利用するには次に挙げる条件を満たさなければなりません。

借金額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借金の総額が5000万円以下のときに、個人再生の手続きをできます。

このため、借金の額があまりにも多いときは使えません。

継続した収入があること

返済し続けるためには収入が安定していることが必要になります。

安定的に収入がない方や収入そのものがない人は裁判所の許可が出ないため個人再生の手続きを続けられません。

裁判所に提出する再生計画案が許可されること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所により認められることが欠かせません。

再生計画案には、減額した借り入れを確実に返していくプロセスとそれらの実現可能性を明示する事が要求されます。









有田市でできる個人再生が向いている人は？

個人再生というのは、以下のような状況にある人に適しています。

たくさんの借入を持つ方

個人再生は借金金額が大きく、支払いが難しい時におすすめです。

通常、借金の金額を裁判所が決めた基準によって5分の1程度まで少なくできます。

持ち家等の財産を持ち続けたい方

自己破産を選ぶとある程度の資産が処分されてしまいますが、個人再生は「住宅ローン特則」という仕組みを利用することで、不動産等を手放さずに借り入れを少なくすることができます。

これにより、住宅ローンを除く借り入れを少なくできる点が、個人再生の大きな利点になります。

安定した収入がある方

個人再生を利用するためには、減額後の借金をきっちり返していく事が必要とされます。

つまりはつねに給料をもらえる状態にある事が条件です。

これは正社員に加えてフリーランスや自営業者でも、収入が安定していれば可能です。









有田市で個人再生をするとできなくなること

個人再生をすると信用情報機関に記録が登録されることにより、有田市でも一定期間は新たな借り入れなどに制限が課せられます。

これらの記録は約5年から7年程度登録されて、その間は以下のようなことが難しくなります。

新規の金融取引

銀行や消費者金融などから新規に借り入れができなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードを作ることと既存のクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払いの利用

車等について分割払いで買うことが難しくなります。

有田市での個人再生のメリット

個人再生についてのおもなメリットというのは裁判所によって法的に借入金を大幅に減らすことができることです。

個人再生は以下に挙げる長所があります。

借金が大幅に減額される

借金総額を5分の1程度まで減額でき、返済の負担を大きく軽くできます。

家やマンションなどを維持できる

住宅ローン特則を使えば、家やマンション等を手放さずに済むので、生活基盤を守れます。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産とは違って、弁護士や税理士、警備員などの職業に就けなくなる制限がないので、そうした職業に就いている方でも利用しやすい手続きになります。

取立行為がストップする

個人再生の手続きをし始めると債権者による取り立てや差し押さえができなくなるので、不安なく暮らすことができます。

有田市での個人再生をするデメリット

手続きをすると次に挙げるような悪い面もあります。

信用情報機関に情報が残る

だいたい5年から7年くらいの間、情報機関に登録されるため新規の借入をできなくなります。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生は裁判所を通して行うため手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所による審査のための時間を要します。

借り入れの減額分は返済が必要

自己破産と違い、減額した借入の返済責任が残るため、確実な返済が求められます。

日常生活にある程度の制約を要する

借入の返済が第一になるためぜいたく品の支出は制限されることになります。

有田市で個人再生の手続きを行う際の費用

個人再生を行うときにかかる費用というのは、手続きをする弁護士などによって異なります。

ノーマルな費用の相場は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円程の場合が多くなります。

裁判所にかかる費用

裁判所の費用として、数万円ほどが発生します。

その他費用

再生計画案を作る作業や各書類提出に伴う実費もあります。

各法律事務所などでは分割の支払い等によって楽に納められるように対応してくれる所がほとんどです。