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山武郡大網白里町でできる個人再生とは
個人再生とは債務整理の種類の一つあり、裁判所を通じて借り入れを大きく減らすことができて、残りの額について原則3年(ケースによっては5年)かけて分割返済する方法になります。
安定収入があるけれど高額の借金があって、自己破産を避けたいときや財産を維持したい時に合った手続きになります。
個人再生は法的手続きであるため裁判所での手続きになりますが財産を部分的に守りながら借り入れ負担を少なくできるという良さがあります。
山武郡大網白里町でできる個人再生が向いている人
個人再生は、次のような人に合っています。
多くの借金を持つ方
個人再生というのは借入の金額が高額で、返済の支払いが厳しい場合に特別におすすめです。
基本的には負債の金額を裁判所の基準に基づいて5分の1程度まで少なくすることが可能で。
家やマンション等の財産を持ち続けたい人
自己破産だと一定程度の資産を処分されることになりますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」というような仕組みを使えば、不動産などを処分せずに借入を減額することが可能になります。
これにより、住宅ローンを除いた借入を整理できることが個人再生のおもな特徴になります。
安定した収入がある人
個人再生を利用するには、減らした借り入れをきっちり支払うことが不可欠になります。
つまりは、つねに給与をもらえる状態であることが条件です。
これは給与所得者の他にもフリーランスや自営業者であっても、定期的な収入があれば可能になります。
山武郡大網白里町で個人再生を行うための条件
個人再生の手続きをするためには下の条件が不可欠です。
借入の金額が5000万円以下
住宅ローン以外の借入の金額が5000万円以下であるときに個人再生の手続きをできます。
このため、借入金額があまりに多い場合は利用できません。
継続した収入がある
支払い計画を実行するためには安定収入があることが必須になります。
安定した収入がない方や無収入の時は裁判所が認めないため個人再生の手続きを進めることができません。
裁判所に提示する再生計画案が認可されること
個人再生においては裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所によって許可されることが不可欠になります。
再生計画案は、減らした借金を確実に返していく計画とそれらの妥当性を明確にすることが不可欠です。
山武郡大網白里町で個人再生を行うとできなくなってしまうことは?
個人再生の手続きをすると信用情報機関に情報が残るため、山武郡大網白里町でも一定期間、新規の借り入れやローン契約などに制限がかかることがあります。
こうした記録は約5年から7年程度残り、以下のことができなくなります。
新規の借り入れ
銀行や消費者金融等から新規に借金をすることができません。
クレジットカードの新規作成と利用
新規のクレジットカードの作成や今あるクレジットカードの利用が制限されます。
分割払いの利用
車や家電製品等を分割払いにて買うことが制限されます。
山武郡大網白里町での個人再生を行うメリット
個人再生についての最大のメリットは、裁判所を通して法的に借り入れを大幅に少なくできる点です。
個人再生は次のような特徴があります。借り入れ金が大幅に少なくできる
借入総額を5分の1ほどまで減額することが可能で、支払いの負担を大きく減少させることができます。
家やマンション等を維持できる
住宅ローン特則を利用することで、家やマンションなどを処分せずに済むため、生活の土台を守れます。
自己破産の弱みを避けられる
自己破産とは異なり、弁護士や警備員などの職業に就けないという制限がないためそれらの職業に就いている人であっても行いやすい手続きになります。
取り立て行為が停止する
個人再生の手続きを行うと、取立がストップするため、不安なく生活することができます。
山武郡大網白里町での個人再生をするデメリット
手続きをすると次のマイナスの面もあります。
信用情報機関に記録が残る
約5年から7年くらいにわたり情報機関に情報が残るため、新たな借入ができません。
手続きが煩雑で時間を要する
個人再生は裁判所を介するので手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所の審査のための時間を必要とします。
借り入れの減額分は返済が必要
自己破産とは異なり、減額した借金について返済する責任が残るため、きちんとした支払いが要求されます。
日々の暮らしにある程度の制約を要する
借り入れの返済が優先されるため、ぜいたく品の支出については抑える必要があります。
山武郡大網白里町で個人再生の手続きをするときにかかる費用
個人再生を行う際にかかる費用は手続きを依頼する弁護士や司法書士などによって様々です。
一般的な費用の相場は下の通りになります。
弁護士の費用
個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円ほどのケースが多くなります。
裁判所の費用
裁判所にかかる費用として数万円程度になります。
その他にかかる費用
再生計画案を作る作業や各種書類の提出のときにかかる実費が発生してきます。
各法律事務所などでは分割払い等で負担なしに納められるようにしてもらえるところがほとんどになります。