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相生市でできる個人再生とは
個人再生というのは、債務整理の種類の一つ、裁判所で借金を大きく減額して、残った額を基本的には3年(ケースによっては5年)で分割で返していく手続きです。
安定収入があるけれど高額の借金があって、自己破産をしたくないケースや財産を持ち続けたい場合にフィットした手続きです。
個人再生は法的手続きであるため裁判所での手続きが必要になりますが資産を部分的に守りながら借入負担を少なくできるといったプラス面があります。
相生市でできる個人再生が適している方
個人再生というのは、次のような状況にある方向けです。
たくさんの借金がある人
個人再生というのは借入の総額が多くて、返済が難しい時に有効になります。
通常、借金額を裁判所の定める基準に基づいて5分の1くらいまで減額することが可能です。
家やマンション等の財産を持っておきたい方
自己破産をすると一定の資産を処分する必要がありますが、個人再生では「住宅ローン特則」の制度を使うことで、家などを処分しないで借り入れを減らすことが可能になります。
住宅ローンを除いた借入を減額できることが個人再生の主な特徴です。
安定収入がある人
個人再生を利用するためには減額した後の借入を問題なく返済する事が必要になります。
つまりは、常に給与をもらえる状態にある事が条件となります。
正社員の他にも、フリーランスや自営業者であっても、収入が安定していれば適用可能です。
相生市で個人再生の手続きをするための条件は
個人再生をするには下の条件を満たしていなければなりません。
借り入れ金額が5000万円以下
住宅ローン以外の借入金額が5000万円以下である時に個人再生の手続きを利用できます。
このため、借り入れ総額があまりに高額なケースではできません。
定期的な収入があること
返済し続けるためには毎月の収入があることが必要になります。
継続した収入がない方や収入がないときには裁判所が許可しないので手続きを進行できません。
裁判所に出す再生計画案が認められること
個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所によって認可されることが欠かせません。
再生計画案は、減額した借り入れをきっちり返済するプランとそのスケジュールの妥当性を明示する内容が求められます。
相生市での個人再生のメリット
個人再生についてのおもなメリットというのは裁判所を通して法的に借入を大幅に減らすことができることです。
個人再生は以下に挙げるようなプラス面があります。借り入れが大幅に少なくできる
借金金額を5分の1くらいまで少なくでき、支払いの負担を大きく減らせます。
不動産等を処分しなくてよい
住宅ローン特則によって、不動産等を処分せずに済むため、生活基盤を保持することが可能です。
自己破産の難点を回避できる
自己破産のように弁護士や警備員等の職業に就けないという制限がないので特定の職業に就いている方であっても行いやすい手続きです。
取立行為ができなくなる
手続きを開始すると債権者からの取り立て行為ができなくなるので、安心して生活できます。
相生市での個人再生をするデメリット
手続きを行うと次のような悪い面も存在します。
信用情報に記録が残る
約5年から7年程の間、信用情報機関に情報が残るので新たな借り入れができません。
手続きが煩雑で時間がかかる
個人再生は裁判所を通して行うので手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査のために時間がかかります。
借り入れが少なくなった分は返済しなければならない
自己破産とは異なり、減額した借入については返済責任が残るので、確実な返済が必要です。
日々の生活に制約がある
借入の返済が優先なので、贅沢になる支出については制限されることになります。
相生市で個人再生を行うとできなくなってしまうこと
個人再生をすると信用情報機関に情報が登録されることにより、相生市でも一定期間、新規の金融取引などに制限がかかってきます。
これらの記録というのは約5年から7年ほど登録されて、次のことが制限されます。
新規の金融取引
消費者金融や銀行等から新規に借入をできなくなります。
クレジットカードの新規作成や利用
新規のクレジットカードの作成や所持しているクレジットカードを利用することが難しくなります。
分割払いの利用
車や高額商品等について分割払いにて買うことができなくなります。
相生市で個人再生をする際にかかる費用
個人再生をする際にかかる費用は手続きを頼む弁護士や司法書士などにより違います。
通常の費用の相場は以下の通りになります。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士費用は30万円から50万円くらいのことが平均になります。
裁判所費用
裁判所にかかる費用として数万円ほどが必要です。
その他費用
再生計画案の作成、各種の書類の提出に伴う実費が発生します。
それぞれの法律事務所などは分割等により無理なく納められるように対処してもらえる所が多くなっています。