籠原で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









籠原でできる個人再生とは

個人再生は、債務整理の手続きの一つであって、裁判所を通じて借入の金額を大幅に減らすことができて、残った金額を原則3年（状況により5年）かけて分割で返していく方法になります。

安定収入があるものの高額の借入があり、自己破産はしたくない時や財産を手放したくない場合にフィットした手段になります。

個人再生は法的手段のため、裁判所での手続きが必要になってきますが、財産を保持しつつ借金負担を少なくできるといった利点があります。









籠原で個人再生を行うための条件

個人再生をするためには下の条件を満たしている必要があります。

借金の金額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借り入れ額が5000万円以下である場合に、個人再生の手続きをできます。

このため、借金の金額があまりにも高額すぎる時には利用できません。

安定収入がある

返済していくためには収入が安定していることが必要です。

継続した収入がない場合や無収入の方には、裁判所が認可しないため手続きを進行できません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者に許可されることが不可欠になります。

再生計画案には減額した借金を確実に返していくスケジュールとその計画の実現可能性を明示する事が欠かせません。









籠原でできる個人再生が適している方とは

個人再生は、以下のような方に向いています。

高額な借金を抱える人

個人再生は借り入れの総額が高額で、返済の支払いが困難なときにおすすめです。

通常、負債の金額を裁判所が定めた基準に基づき5分の1くらいまで少なくできます。

家やマンション等の財産を手放したくない方

自己破産を選ぶとある程度の資産を処分されることになりますが個人再生では「住宅ローン特則」といった制度を使えば、家などを手放さないで借り入れを少なくする事が可能になります。

住宅ローンを除く借入を減らせる事が、個人再生の主な利点になります。

安定収入がある人

個人再生では減額した借り入れを着実に支払う能力が不可欠になります。

そのため安定的に給料をもらえる状況であることが条件です。

これは正社員のみでなく、フリーランスや自営業者でも、毎月の収入があれば可能になります。









籠原で個人再生を行うとできなくなることとは？

個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が登録されるため、籠原でも何年間か新たな借り入れやローン契約などが難しくなります。

この記録は約5年から7年くらい残ってしまい、その間は以下のようなことに制限がかかってきます。

新たな借り入れ

消費者金融や銀行等から新たな借金をすることができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを作ることと手元のクレジットカードを利用できなくなります。

分割払いの利用

車や家電製品などについて分割払いにて買うことが制限されます。

籠原での個人再生のメリット

個人再生の最大のメリットは裁判所によって法的に借り入れ金を大きく減らすことができる点になります。

個人再生は以下に挙げるプラスの面があります。

借金が大きく減額される

借金額を5分の1程度まで少なくでき、支払い負担を大幅に減らせます。

家やマンションなどを手放さないで済む

住宅ローン特則により、不動産等を処分しないでよいため、生活の基盤を保持することが可能です。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産とは異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないため特定の職業の人であっても使いやすい手続きです。

取り立て行為が止まる

手続きを開始すると債権者による取り立て行為が停止するので、安全に暮らすことが可能です。

籠原での個人再生のデメリット

手続きをすると以下のようなマイナスの面もあります。

信用情報への登録

およそ5年から7年程にわたり信用情報機関に情報が残るので新規の借金が制限されます。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所が関係するので手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所での審査のための時間を必要とします。

借金の一部は返済が必要

自己破産とは異なり、減らされた借入については返済義務が残るため、遅れることない返済が必要です。

日常の暮らしに制約が要求される

借金の返済が第一になるため贅沢になる支出については制限されることになります。

籠原で個人再生の手続きをするときに発生する費用

個人再生をする時にかかる費用は手続きを依頼する弁護士や司法書士等によって変わります。

ノーマルな費用の目安は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円ほどのことが平均です。

裁判所の費用

裁判所費用として、数万円程度が発生します。

その他費用

再生計画案の作成、各種の書類の提出のときに発生する実費がかかります。

それぞれの法律事務所等は分割払いなどによって楽に納められるように配慮してもらえる所が大部分になります。