丸の内で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









丸の内でできる個人再生とは

個人再生とは、債務整理の手段の一つであり、裁判所にて借り入れを大きく少なくして、残った額を通常は3年（場合により5年）かけて分割で支払う手段になります。

安定した収入があるが高額の借金があって、自己破産をしたくない場合や財産を手放したくないケースに適した方法になります。

個人再生というのは法的手段であるので裁判所での手続きが必要になりますが資産を部分的に守りながら借り入れ負担を少なくできるというような特徴があります。









丸の内でできる個人再生が向いている方とは

個人再生は、下のような状況にある人に適しています。

高額な借金をしている人

個人再生というのは借り入れ総額が多く、返済の支払いが厳しい場合におすすめです。

原則的には借金総額を裁判所の基準に基づき5分の1ほどまで減らせます。

持ち家などの財産を処分したくない人

自己破産ではある程度の財産が処分されることになりますが、個人再生だと「住宅ローン特則」という仕組みを利用することで、持ち家などを手放さずに借金を整理することが可能です。

これにより、住宅ローン以外の借り入れを減らせることが、個人再生についての主な特徴です。

安定した収入がある人

個人再生をするためには、少なくした借金を遅れることなく返していくことが求められます。

そのためには継続的な収入を得られる状況にある事が条件となります。

これは給与所得者に加えて、自営業者やフリーランスでも継続した収入があれば可能になります。









丸の内で個人再生をするには条件があります

個人再生を行うためには次の条件を満たしている必要があります。

借り入れの額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借り入れ総額が5000万円以下である時に、個人再生を使えます。

このため、借り入れの総額が多いときはできません。

継続した収入があること

支払いをしていくためには、安定収入があることが必要になります。

安定収入がない時や収入自体がない時には裁判所が返済能力を認めないため手続きを進めることができません。

再生計画案が許可されること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者により認可されることが欠かせません。

再生計画案には少なくした借り入れを確実に返済するプロセスとその計画の正当性を示すことが要求されます。









丸の内での個人再生を行うメリット

個人再生の主なメリットは裁判所により法的に借入金を大幅に減らすことができることです。

個人再生には以下の特徴があります。

借金が大きく減額される

借り入れの総額を5分の1くらいまで少なくすることが可能で、支払い負担を大きく軽くできます。

家などを守れる

住宅ローン特則により、持ち家等を処分せずに済むため、生活の土台を保持できます。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けないという制限がないためそうした職業に就いている方でも利用しやすい手続きです。

取り立てが止まる

手続きを開始すると、債権者による取り立て行為や差し押さえが止まるので、不安なく暮らすことが可能です。

丸の内での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きをすると次に挙げるマイナス面もあります。

信用情報にデータが残る

だいたい5年から7年ほどの間、信用情報機関に登録されるため、新たな借入ができなくなります。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関わってくるため、再生計画案を作る作業や裁判所による審査のための時間を要します。

借入の減った分は返済しなければならない

自己破産と違い、減額した借入について返済義務が残るため、計画的な支払いが要求されます。

日々の生活にある程度の制約が生じる

借入の返済が第一になるので贅沢な支出については抑える必要があります。

丸の内で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは

個人再生をすると信用情報機関に記録が残ることで、丸の内でも一定期間、新たな借り入れやローン契約などに制限がかかることがあります。

この記録というのは約5年から7年程度残ってしまい、その間は次のようなことに制限がかかります。

新たな借り入れやローン契約

銀行等から新規に借り入れができなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードを契約することや所持しているクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払いでの購入

車や家電製品等を分割払いにて買うことが難しくなります。

丸の内で個人再生をする際に発生する費用

個人再生をする時の費用は、手続きをする弁護士や司法書士などにより異なってきます。

通常の費用の相場は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円くらいの場合が平均になります。

裁判所の費用

裁判所の費用は数万円ほどが必要になります。

その他の費用

再生計画案を作成する作業、各種書類の提出の際に必要な実費もあります。

各々の法律事務所などは分割等で負担なしに納められるように配慮してもらえる所が大部分です。