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中之島でできる個人再生とは
個人再生というのは、債務整理の一つであり、裁判所を通して借り入れを大幅に少なくして、残りの金額を普通は3年（ケースにより5年）かけて分割で返済する手段になります。
安定収入があるものの高額の借り入れを抱えていて、自己破産を避けたい場合や資産を持っておきたい場合に適した手段です。
個人再生というのは法的手続きであるので裁判所の関与になりますが、財産の一部を保持しつつ借金負担を少なくできるというような良さがあります。
中之島で個人再生を行うための条件
個人再生を利用するためには、以下に挙げる条件を満たしている必要があります。
負債の額が5000万円以下
住宅ローンを除いた借入額が5000万円以下である場合に個人再生をできます。
つまり、借入額があまりに高額な時には使えません。
継続した収入があること
返済していくためには、安定収入があることが必須です。
安定的に収入がない人や無収入の場合は、裁判所が認めないので手続きを続けられません。
裁判所に出す再生計画案が認められること
個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所に許可されることが不可欠になります。
再生計画案は減額した後の借入を確実に返済する計画とそのプランの正当性を明確にすることが要求されます。
中之島でできる個人再生が適している方は
個人再生というのは下のような方に適しています。
たくさんの借金を持つ方
個人再生は借金金額が高額で、支払いができないケースで特別に有効になります。
通常、借金額を裁判所の基準に基づいて5分の1程度まで少なくすることが可能で。
不動産等の財産を手放したくない方
自己破産だと一定の資産を処分する必要がありますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」という仕組みにより、持ち家などを処分しないで借入を減額することができます。
住宅ローンを除く借入を減らせる点が個人再生の大きな特徴になります。
安定収入がある方
個人再生を利用するためには減額後の借入を着実に返していく事が要求されます。
そのため常に給料がある状態であることが条件です。
これは正社員のみでなく、自営業者やフリーランスでも継続した収入があれば可能です。
中之島で個人再生をするとできなくなることとは
個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が残ることで、中之島でも一定期間、新たな借り入れやローン契約などに制限が課せられます。
この情報は約5年から7年程度登録されて、次のようなことに制限がかかります。
新たな借り入れやローン契約
消費者金融や銀行等から新規に借金をすることができません。
クレジットカードの作成と利用
新規のクレジットカードの作成や、今のクレジットカードを使用することが難しくなります。
分割払いの契約
車などを分割払いで購入することが難しくなります。
中之島での個人再生をするメリット
個人再生の主なメリットは、裁判所を通して法的に借金を大幅に減らせる点です。
は以下のプラス面があります。
借り入れ金が大きく減らせる
借金金額を5分の1ほどまで減らすことが可能で、返済負担を大幅に軽くできます。
不動産などを維持できる
住宅ローン特則を使うことで、家やマンションなどを手放さずに済むので、生活の拠点を維持できます。
自己破産の難点を避けられる
自己破産とは違って、税理士や警備員等の職業に就けないという制限がないので、そうした職業に就いている人でも使いやすい手続きになります。
取立行為ができなくなる
個人再生の手続きをし始めると、債権者の取り立てが停止するため、安心して生活することが可能です。
中之島での個人再生を行うデメリット
個人再生の手続きをすると以下に挙げる悪い面もあります。
信用情報機関にデータが残る
約5年から7年ほどの間、情報機関に登録されるので、新たな借金が難しくなります。
手続きが煩雑で時間がかかる
個人再生は裁判所を通して行うため手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所による審査のための時間がかかります。
借入は部分的に返済が必要
自己破産と異なり、減額された借入の返済義務が残るので、確実な返済が不可欠です。
日々の生活にある程度の制約が生じる
借金の返済が優先されるので、贅沢になる支出は制限されます。
中之島で個人再生の手続きをするときにかかる費用
個人再生を行うときにかかる費用というのは手続きを行う弁護士や司法書士等により変動します。
通常の費用相場は以下の通りになります。
弁護士の費用
個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円くらいの事が平均になります。
裁判所費用
裁判所の費用は数万円くらいが必要です。
その他の費用
再生計画案を作成する作業や各種書類の提出の際に発生する実費が発生します。
それぞれの法律事務所などでは分割での支払い等によって余裕を持って納められるようにしてくれるところがほとんどです。