早稲田で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









早稲田でできる個人再生とは

個人再生というのは債務整理のタイプの一つであって、裁判所を通して借り入れの金額を大きく少なくして、残りの金額を原則として3年（状況によっては5年）で分割で返していく手段になります。

安定収入があるけれど多くの借入を抱えていて、自己破産をしたくない時や財産を持っておきたいときにフィットした手段です。

個人再生は法的手段であるので裁判所の関与になってきますが、財産を維持しながら借金の減額を図れるという特徴があります。









早稲田でできる個人再生が向いている方とは

個人再生というのは下のような方に適しています。

たくさんの借り入れを持つ方

個人再生というのは借り入れの金額が大きく、支払いが厳しいときに特別に検討に値します。

通常、借金額を裁判所の決めた基準によって5分の1程度まで減額することが可能です。

持ち家等の財産を持ち続けたい人

自己破産だとある程度の資産が処分されることになりますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」というような仕組みを使うことで、不動産などを処分しないで借金を整理することが可能です。

これにより、住宅ローン以外の借り入れを少なくできることが、個人再生の主な利点になります。

安定収入がある人

個人再生を利用するためには減額した後の借金を問題なく返していく能力が求められます。

そのためには継続した給与をもらえる状態であることが条件となります。

給与所得者に加えて、自営業者やフリーランスでも安定した収入があれば適用可能です。









早稲田で個人再生をするための条件とは

個人再生を利用するには、次に挙げる条件を満たしていなければなりません。

借入総額が5000万円以下

住宅ローン以外の借金の総額が5000万円以下である場合に、個人再生の手続きをできます。

このため、借金の額が高額な場合は利用できません。

一定の収入がある

返済を実行するためには、安定収入があることが必要です。

安定収入がない時や無収入の時には、裁判所が許可しないので、手続きを続けられません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所により認可されることが必須です。

再生計画案には少なくした借金を問題なく返済するプロセスとその計画の実現可能性を示すことが要求されます。









早稲田での個人再生を行うメリット

個人再生の主なメリットというのは裁判所を通じて法的に借り入れ金を大幅に減額できることです。

個人再生は次のプラス面があります。

借り入れが大きく減額される

借り入れの総額を5分の1くらいまで減額することが可能で、返済負担を大きく減少させることができます。

不動産等を守ることができる

住宅ローン特則を利用すれば、不動産などを手放さないでよいため、生活の土台を守れます。

自己破産の難点を避けられる

自己破産と違い、税理士や警備員等の職業で働けなくなる制限がないため特定の職業に就いている人でも使いやすい手続きです。

取立ができなくなる

手続きを始めると債権者からの取り立て行為が止まるためおびえることなく生活を送ることができます。

早稲田での個人再生を行うデメリット

手続きをすると以下のような悪い面も存在します。

信用情報機関に記録が残る

約5年から7年ほどにわたり信用情報機関にデータが残るので新規の借金をできなくなります。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生は裁判所が関わってくるので、再生計画案を作る作業や裁判所での審査に時間がかかります。

借金は部分的に返済が求められる

自己破産と異なり、減らされた借り入れについては返済する義務があるため、遅れることない支払いが求められます。

日常の暮らしに制約を要する

借り入れの返済が第一なのでぜいたく品の支出は抑える必要があります。

早稲田で個人再生を行うとできなくなってしまうこととは

個人再生を行うことで信用情報機関に記録が残ることで、早稲田でもしばらくの間新規の借り入れなどに制限がかかってきます。

この情報というのは約5年から7年ほど登録されて、その間は以下のようなことに制限が課せられます。

新規の借り入れ

銀行等から新規に借り入れをすることができません。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを作ることや既存のクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払いでの購入

車や高額商品等について分割払いで買うことができなくなります。

早稲田で個人再生を行うときに発生する費用

個人再生を行う際に発生する費用は手続きを依頼する弁護士等で違ってきます。

ノーマルな費用の目安は以下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円くらいの場合が平均になります。

裁判所の費用

裁判所費用は、数万円ほどがかかってきます。

その他にかかる費用

再生計画案を作成する作業や各種の書類の提出の際に必要な実費もあります。

各々の法律事務所などでは分割等で負担なく払えるように配慮してもらえるところがほとんどです。