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合志市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは




合志市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者

合志市の住居確保給付金は、生活が困窮して、住居がなくなる可能性がある人に対し家賃に相当する額を援助する制度です。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法の基で、地方自治体によって執行されています。

初めはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として設けられましたが、後に制度が改訂されて、今日の形になりました。

おもに失職等にて収入が途絶えてしまったり、減少して家賃が払えなくなった方が対象者となります。

とくに、コロナ禍の際には収入が激減してしまった人が増えて、受給者も増えました。

住まいを保持することは、暮らしの安定に関係してくるため、合志市の住宅確保給付金の制度というのは生活困窮の状況にある人々にとって多大な支援になってきます。




合志市の住宅確保給付金でもらえる金額

合志市の住宅確保給付金として支給される金額というのは家族の人数や住んでいる地区によりちがいます。

家賃が高いところは上限額も上がります。

ひとり暮らしならば約4万円から5万円くらい、2人以上の世帯であればだいたい6万円から7万円程度が支給上限額になる場合が多いです。

支払われる期間は原則として三か月ですが、延長も可能です。

延長については二回まで可能で、最長で9か月の間支給を受けることが可能です。

延長の際には、就活を行っていることや収入や資産などの条件に変わりがないか確認します。

そういうわけで、すべての人が延長できるとは限りません。




合志市の住宅確保給付金を受給するための条件とは

合志市の住宅確保給付金の仕組みを受け取るためには条件を満たす必要があります。

就活を行う意思があること

仕事をする意思を持っていることも不可欠になります。

支給を受けるためには、ハローワークなどで、積極的に仕事を探すことが求められます。

合志市の住居確保給付金は単なる家賃補助にとどまらず、自立するための仕組みになります。。

申請する人が世帯にて主たる生計維持者である

申請する人が世帯の主たる生計維持者である事が必要になります。

すなわち、世帯の中で主要な収入がある人が申請者になる必要があります。

貯蓄金額に関する条件

世帯の預貯金の金額についても制約が設けられていて、一定金額より多くの貯蓄がある人は支給の対象外です。

つまり、合志市でも、ある程度の貯蓄がある方は、まずはそれを使用することが必要です。

収入の条件

直近の世帯の月収が、「市町村民税の均等割で非課税の額の12分の1」に「定められた家賃上限額」を足した金額以下であることが条件です。

この額を上回ってしまうと支払い対象にはなりません。

収入が少なくなったのが最近のことであること

単純に収入が足りないというだけではなく収入が減って生活が難しくなったのが直近であることが前提になります。

失業や廃業や給与の減少から二年以内であり、家を失くしそうな状態に置かれていることが要件です。




合志市の住宅確保給付金の手続きの流れ

合志市の住宅確保給付金の手続きの流れは、まず自治体の窓口で申請書類を提出を行います。

申請には、本人確認書類、収入の状況がわかる書類、家賃の支払いについての書類などを揃えておきます。

地域にもよりますが、申請のときにハローワークへの登録を求めるケースもあります。

申請の後、書類審査が行われて、要件を満たせば受給開始となります。

支給については通常申請者あてではなく、家主に直に振り込まれる形になります。

なので、住宅確保給付金を家賃以外のことには利用できません。

支給中は、常に就職活動の報告をする必要があります。

報告をしないと合志市でも受給が止められる場合もあるため気を付けてください。

さらに、収入が改善してきた場合はすぐに自治体へ届け出なければなりません。

報告を行わないでいたり、誤った報告を行うと、不正受給とみなされて、後で返還の義務を負うことになります。




合志市の住宅確保給付金の対象者は

住居確保給付金というのは、生活困窮してしまったときに住居を維持するための有用な制度になりますが、合志市でも、すべての人が対象になるわけではありません。

申請の際に基準以上の蓄えがある方は対象外になることがあります。

また持ち家に住む方は対象外となり、賃貸物件に住んでいることが必須になります。

したがって、持ち家の住宅ローンの負担のために生活が困窮した方には適用されません。

仕事を探す意思がない方も対象外となるので、年金だけで生活している高齢者についても対象にならないケースが多いです。

合志市の住居確保給付金は就職する意欲を持ちながら経済的に困難な状況の人々を援助するための仕組みです。