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防府市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは?
防府市の住居確保給付金というのは、生活困窮で、住居がなくなる可能性がある人に対して家賃に相当する額を提供する制度になります。
住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法をベースに、地方自治体が窓口となって運営されています。
始まりはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として設けられましたが、後に制度が改訂されて、現在の形態になりました。
主に離職などにて収入が無くなったり、減少してしまって家賃の支払いが困難になった方が対象です。
とりわけ、コロナ禍では収入が減った方が多くなって、制度の利用者も増加しました。
住まいを保持することは、暮らしの安定に繋がってくるため防府市のこの制度というのは経済的に厳しい状況にある人々にとって大きなサポートになります。
防府市の住宅確保給付金の手続きの流れ
防府市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、第一に自治体の窓口で申請書類を提出します。
申請の際には本人確認書類や収入の状態を証明する書類や家賃支払いについての書類などを揃えておきます。
地域にもよりますが、申請のときにハローワークへの登録を求められるケースもあります。
手続きの後、審査に入り、審査が通れば支給決定になります。
支給は普通は申請者ではなく、大家さんや管理会社に直に支払われる形になります。
ゆえに、給付金を家賃以外のものには利用できません。
受給中は、常に就職活動についての報告が不可欠です。
報告を怠ると防府市でも支払いが打ち切りになるケースもあるため注意しなければなりません。
さらに、経済面で好転したときには、速やかに自治体へ報告を行います。
報告を怠ったり、虚偽の報告をした時は、不正受給とみなされ、後から返還させられます。
防府市の住宅確保給付金でもらえる金額
防府市の住宅確保給付金で支払われる金額というのは、世帯の人数と住んでいる地域で違ってきます。
家賃相場が高い場所は上限金額についても高いです。
単身でだいたい4万円から5万円ほど、2人以上の世帯ならばだいたい6万円から7万円ほどが支給される上限となるケースが多いです。
受給期間は原則として三か月になりますが、延長することも可能になります。
延長については二回まで可能であって、最長で9か月間の受給が可能です。
延長には、求職活動をしていることや、収入や貯蓄等の基準に変わりがないか確認します。
一度支給を受けていても、必ず延長を認められるとは限りません。
防府市の住宅確保給付金を受給する条件とは
防府市の住宅確保給付金の制度をもらうためには条件を満たすことが不可欠になります。
収入が減少したのが最近であること
ただ収入がないだけではなく、収入が少なくなって生活が難しくなった事が直近の事であることが要件です。
失業や廃業や給料の減少から2年以内で、家がなくなる可能性がある状態になっていることが条件です。
収入における条件
最近の世帯の月収が「市町村民税の均等割が非課税の額の12分の1」に「決められた家賃上限額」を加えた金額を超えないことが要件です。
この金額を上回ると支払い対象から外れます。
貯蓄額に関する条件
世帯の預貯金額にも制約があって、一定金額を超える預貯金がある人は対象外になります。
つまり、防府市でも、一定の蓄えがある方は、まずはそれを使うのが優先となります。
申請する人が世帯において主たる生計維持者である
申請する方が世帯にて主たる生計維持者であることが条件となります。
つまり、世帯で主に収入がある方が申請者とならなくてはなりません。
仕事をする意思を持つこと
仕事をする意思を持つことも求められます。
支給対象になるには、ハローワーク等を使って、積極的に就活をすることが不可欠です。
防府市の住居確保給付金は、単なる家賃補助にとどまらず、自立を促す仕組みとして運用されているのです。
防府市の住宅確保給付金の対象者
住居確保給付金というのは、生活困窮してしまったときに家を保持するための役立つ仕組みになりますが、防府市でも、全員が使用できるわけではありません。
申請のときに規定以上の蓄えがある時は対象外となります。
また、持ち家に住んでいる場合は除外され、賃貸物件であることが前提となります。
したがって、持ち家の住宅ローンの支払いのために生活困窮してしまった人には適用されません。
就活をする意思がない方も適用外なので、年金収入だけで生計を維持している高齢者も除外されることが多いです。
防府市の住居確保給付金は、勤労する意志はあっても生活困窮の状況にある方をサポートするための仕組みです。
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