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稲敷市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは
稲敷市の住居確保給付金とは、生活が困窮することで、住居を失くしてしまいそうな人向けに家賃に相当する額を支援する制度になります。
この制度は生活困窮者自立支援法をベースに、自治体によって運営されています。
初めはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として設けられましたが、後で制度が改善されて、今の形態になっています。
主に失業や廃業などの理由で収入が無くなったり、減少してしまって家賃の支払いが難しくなった方が対象となります。
とくに、コロナ禍のときは収入が減った人が多くなって、制度の利用者も増加しました。
住居を持つことは日常生活の安定に繋がってくるので、稲敷市のこの制度というのは生活困窮している方々に多大な支援になります。
稲敷市の住宅確保給付金をもらう条件とは?
稲敷市の住宅確保給付金の制度をもらうにはいくつかの条件があります。
貯蓄金額における条件
世帯の貯蓄金額にも制限が設けられていて定められた金額より多い貯蓄を所有している場合は制度の対象外です。
稲敷市でも、一定の蓄えがある人は、まずそれを使うことが必要です。
収入に関する条件
直近の世帯月収が、「市町村民税の均等割が非課税の金額の1/12」に「定められた家賃上限額」を加えた額を下回ることが必要になります。
この金額より多くなると支払い対象から外れます。
収入の減少が直近である
収入が足りないだけではなく、収入が減少して生活困窮したのが直近のことであるということが要件です。
失業や廃業や収入の減少の後2年以内で、住宅がなくなる可能性がある状態であることが条件になります。
申請する方が世帯において主たる生計維持者である
申請者が世帯にて主たる生計維持者であることが必要になります。
つまりは、家族において主として収入がある方が申請者になる必要があります。
就活を行う意思があること
就職する意思を持っていることも求められます。
支給対象になるためには、ハローワークなどを利用して積極的に職を探すことが必要です。
稲敷市の住居確保給付金は、単なる家賃補助ではなく、自立していくための制度となっています。。
稲敷市の住宅確保給付金の金額
稲敷市の住宅確保給付金でもらえる金額というのは家族の人数や住所で変動します。
家賃相場が高いところは額も高くなってきます。
ひとり暮らしだとだいたい4万円から5万円程度、家族の世帯ならばおおよそ6万円から7万円くらいが支払いの上限金額である場合が多くなっています。
支給される期間は原則3か月ですが、延長も可能です。
延長は2回まで可能で、最長9か月間のもらうことができます。
延長するには、就職活動を行っていることや、収入や貯蓄などについての要件を満たしていることが審査されます。
一度支給を受けたからといって、すべての人が延長可能というわけではありません。
稲敷市の住宅確保給付金の手続きの流れ
稲敷市の住宅確保給付金の手続きの流れは、最初に地方自治体の窓口に相談し、申請書類を提出を行います。
申請の際には、本人確認書類や収入や資産を証明する書類や家賃の支払いについての書類等が必要です。
地域により、手続きのときにハローワークに登録をする必要があるケースもあります。
手続き後審査が行われ、条件を満たせば受給開始になります。
支給については基本的に申請者ではなく、大家さんや管理会社へ直に払い込まれます。
そういうわけで、住宅確保給付金をほかの用途には使えないです。
支給を受ける間は、つねに求職活動の報告をしなければなりません。
この報告をしないと稲敷市でも支払いが止められる場合もあるので注意が必要です。
また、収入が改善した時は、速やかに自治体へ届け出ます。
報告を行わなかったり、虚偽の報告をした場合は不正受給とみなされて、後々返還させられます。
稲敷市の住宅確保給付金の対象となる人は
住居確保給付金というのは、生活が困窮してしまったときに住む場所を保つための重要な仕組みですが、稲敷市でも、すべての方が対象になるわけではありません。
手続きの時点で定められた以上の蓄えを持っている方は対象外となります。
また持ち家がある方は対象外となって、賃貸住宅に住んでいることが条件になります。
つまりは、持ち家の住宅ローンの負担の影響で生活困窮してしまった人は対象外になります。
就職活動をする意思がない方も対象外となるので、年金のみで生計を維持している高齢者も対象外となることが多いです。
稲敷市の住居確保給付金は就職する気持ちはあっても経済的に厳しい方々を支援するための制度になります。
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