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枚方市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは




枚方市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは

枚方市の住居確保給付金は、生活が困窮することで、住居を失ってしまいそうな方のために家賃に相当する金額を支給する制度になります。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に基づいて、地方自治体により実施しています。

もともとはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで行われていましたが、いっそう制度が強化され、現在の形態になっています。

おもに失業や廃業などの理由で収入が途絶えたり、足りなくなってしまって家賃の支払いが困難になった人が対象者です。

とくに、コロナ禍の際は収入が激減した方が増加し、制度の利用者も多くなりました。

住む場所を保持することは、日常の安定に繋がってくるため枚方市のこの制度は経済的に厳しい状況にある方々には大きな援助になります。




枚方市の住宅確保給付金の手続きの流れ

枚方市の住宅確保給付金の手続きの流れは、第一に自治体の窓口にて申請書類を提出します。

申請には本人確認書類、収入や預金の状況を証明する書類や家賃についての書類等を用意します。

自治体にもよりますが、手続きの際にハローワークに登録をする必要があるケースもあります。

手続き後、審査が行われ、審査が通れば支給決定となります。

支払いは通常申請者ではなく、家主や管理会社へ直に払い込まれます。

ゆえに、給付金を別の用途には利用できないです。

支給されている間は、定期的に求職活動の報告を行います。

この報告をしないでいると枚方市でも支給が止められることもあるので注意してください。

また、家計が改善した場合には、速やかに自治体に届け出なければなりません。

報告を怠ったり、うその報告をすると不正受給となされて、後から返還を要求されます。




枚方市の住宅確保給付金をもらうための条件とは

枚方市の住宅確保給付金をもらうためにはいくつかの条件があります。

申請する人が世帯の主たる生計維持者である

申請する人が世帯において主たる生計維持者である事が条件となります。

要するに、世帯において主に収入をもらっている人が申請者でなくてはなりません。

収入についての条件

最近の世帯月収が、「市町村民税の均等割が非課税となる額の12分の1」に「定められた家賃上限額」を加えた金額を下回ることが要件です。

この基準より多くなると対象から外されます。

収入が減少したのが最近の事であること

単純に収入がないことに加えて収入が減少して生活が困窮した事が直近であることが必要です。

離職や給与の減少から2年以内であり、住居を失うおそれのある状況であることが条件です。

預貯金額における条件

世帯の貯蓄額についても制約があって、一定額以上の貯蓄を所有する場合は制度の対象外となります。

枚方市でも、ある程度の蓄えがある人は、それを用いることが求められるわけです。

仕事をする意思を持つこと

就職活動をする意思があることも求められます。

受給対象になるためには、ハローワーク等を使用して進んで職を探すことが必要です。

枚方市の住居確保給付金は、単なる家賃補助のみでなく、自立するための制度となっています。。




枚方市の住宅確保給付金でもらえる金額

枚方市の住宅確保給付金として受給できる金額は、世帯の人数と地区でちがいます。

家賃が高い地域では上限額も上がってきます。

単身世帯ならばだいたい4万円から5万円くらい、2人以上の家族であれば約6万円から7万円ほどが支給される上限額となることが多くなっています。

支給期間は原則として3か月になりますが延長することも可能になります。

延長は二回まで可能で、最長で9か月の間受給可能です。

延長するときには、就職活動を行っていることや、収入や貯蓄等の基準に当てはまるか確認します。

一度支給を受けたからといって、すべての方が延長できるとは限りません。




枚方市の住宅確保給付金の対象者

住居確保給付金というのは、生活が困窮した時に住む場所を保つための大切な仕組みになりますが、枚方市でも、全員が使えるわけではないです。

申請のときに一定以上の貯蓄がある人は対象外になることがあります。

さらに持ち家の人は対象外となって、賃貸物件であることが不可欠となります。

つまりは、持ち家の住宅ローンの支払いの影響で生活が難しくなった人は除かれます。

就職活動を行う意思がない方も適用外となるので、年金収入だけで生活している高齢者も対象にならないケースが多いです。

枚方市の住居確保給付金は、仕事をする意志がありながらも経済的に困難な方々を支援するための制度です。