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土佐市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは




土佐市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは？

土佐市の住居確保給付金とは、生活が困窮することで、住居を失ってしまいそうな方に対して家賃に相当する金額を支援する仕組みになります。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法の基で、地方自治体によって運営されています。

スタートはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで設けられましたが、さらに制度が改良され、今日のものになりました。

主として失業等で収入が無くなってしまったり、減少してしまって家賃が払えない人が対象者です。

とくに、コロナ禍の時は収入が減ってしまった方が増加して、利用者も増えました。

家を保持することは、暮らしの安定に繋がるので土佐市のこの制度は経済的に困難な状況の方にとって多大な援助となります。




土佐市の住宅確保給付金をもらうための条件とは

土佐市の住宅確保給付金の仕組みを利用するにはいくつかの条件が必要です。

申請者が世帯の主たる生計維持者である

申請する方が世帯にて主たる生計維持者である事が必要です。

すなわち、世帯の中で主に収入をもらっている方が申請者でなくてはなりません。

就職活動をする意思があること

就活を行う意思を持つことも不可欠になります。

受給するためにはハローワークなどを使って能動的に就職活動を行うことが条件です。

土佐市の住居確保給付金の制度は、ただの家賃補助のみでなく、自立を促す制度になっています。。

収入についての条件

最近の世帯月収が「市町村民税の均等割が非課税の額の1/12」に「決められた家賃上限額」を上乗せした金額を下回ることが必要です。

この額を上回ってしまうと受給対象から外れます。

収入の減少が直近であること

ただ収入が少ないだけでなく、収入が減ってしまって生活が困窮したのが最近の出来事であることが条件になります。

失職や給料の減少後2年以内で、住居を失くす可能性がある状況になっていることが要件になります。

貯蓄額に関する条件

世帯の貯蓄金額についても基準が設けられていて、決められた額を上回る貯蓄を所有している人は支給の対象外です。

つまりは、土佐市でも、貯蓄がある人は、まずそれを使用するのが優先となります。




土佐市の住宅確保給付金の金額

土佐市の住宅確保給付金で受給できる金額は、家族の人数と地域によって異なります。

家賃の平均が高い地域においては上限額も高くなります。

単身であればだいたい4万円から5万円くらい、2人以上の世帯だとだいたい6万円から7万円ほどが支給上限となることが多くなっています。

支給される期間は原則三か月になりますが、延長可能です。

延長については2回まで可能であって、最長9か月間の受給可能です。

延長する時には、求職活動を行っていることや収入や資産等についての条件を満たしていることが審査されます。

一度支給を受けたからといって、全員が延長できるわけではありません。




土佐市の住宅確保給付金の手続きの流れ

土佐市の住宅確保給付金の手続きの流れは、第一に自治体の窓口に相談し、申請書類を提出します。

申請の時には本人確認書類、収入の状況を証明する書類、家賃に関する書類等を準備しておきます。

自治体によっては、手続きの際にハローワークへの登録が必要なケースもあります。

申請の後、書類審査が行われて、了承されると支給決定です。

支払いは通常申請者あてではなく、大家さんへ直に支払われる形になります。

なので、住宅確保給付金をほかの用途には利用できません。

受給している間は、定期的に職探しの報告をする必要があります。

報告を行わないでいると土佐市でも受給が停止になってしまう場合もあるので気をつけなければなりません。

また、収入状況が上向きになった時には、早めに自治体に報告を行います。

報告を行わなかったり、虚偽の報告を行った場合は、不正受給とされて、後から返還の義務を負うことになります。




土佐市の住宅確保給付金の対象となる人

住居確保給付金というのは、生活が厳しくなったときに住居を確保するための役立つ制度になりますが、土佐市でも、すべての方が使えるわけではありません。

申請の際に定められた以上の蓄えを持っている時は対象外となります。

加えて、持ち家がある方は対象とならず、賃貸物件に住んでいることが前提です。

そのため、持ち家の住宅ローンの負担の影響で生活が困窮してしまった方は対象外です。

就職活動をする意思がない人も対象外となるので、年金収入のみで生活を行う高齢者も対象外となる場合が多くなっています。

土佐市の住居確保給付金は、勤労する意志はあっても経済的に厳しい状況の人をサポートする制度です。