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姫路市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは




姫路市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者

姫路市の住居確保給付金というのは、生活が困窮して、住居を失くしてしまいそうな人のために家賃に相当する額を支払う制度です。

この制度は生活困窮者自立支援法に基づいて、地方自治体によって行われています。

初めはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として設けられましたが、いっそう制度が改良され、今日の形態になっています。

主として失業などによって収入が無くなってしまったり、足りなくなってしまって家賃を滞納しそうな方が対象者です。

特に、コロナ禍では収入が激減した人が多く、制度の受給者も多くなりました。

住宅を保持することは、生活の安定に繋がるので姫路市の住宅確保給付金の制度というのは経済的に困難な状況にある方にとって多大な支援になってきます。




姫路市の住宅確保給付金でもらえる金額

姫路市の住宅確保給付金で受け取れる金額というのは、家族の人数と住んでいる地域によって違ってきます。

家賃が高い場所は上限金額についても高くなってきます。

ひとり暮らしであれば約4万円から5万円くらい、家族の世帯だとおおよそ6万円から7万円くらいが受給できる上限額となる場合が多くなっています。

受給期間は原則3か月ですが延長も可能になります。

延長は2回まで可能であって、最長で9か月間のもらうことができます。

延長する時には、就職活動をしていることや、収入や資産等の条件に変わりがないか調査されます。

一度支給を受けたからといって、すべての人が延長を認められるとは限りません。




姫路市の住宅確保給付金をもらうための条件

姫路市の住宅確保給付金をもらうためには条件を満たさなければなりません。

収入の減少が直近のことである

単に収入が足りないこと以外にも収入が減少して生活が難しくなったのが最近のことであることが要件になります。

失職や収入の減少後二年以内で、住居を失くす可能性がある状態に置かれていることが前提です。

収入の条件

直近の世帯月収が「市町村民税の均等割で非課税の金額の1/12」に「決められた家賃上限額」を加えた金額を超えていないことが必要です。

この金額を超えてしまうと支給対象から外されます。

貯蓄金額についての条件

世帯の貯蓄の金額についても基準があって決められた金額を上回る貯蓄を所有している場合は受給の対象外になります。

要するに、姫路市でも、ある程度の蓄えをしている方は、まずはそれを用いることが必要になります。

就活をする意思を持っていること

仕事をする意思を持つことも必要になります。

受給するためにはハローワーク等で積極的に就職活動をすることが条件になります。

姫路市の住居確保給付金の制度は、ただの家賃補助以外にも、自立を促す仕組みとして運用されているのです。

申請する人が世帯の主たる生計維持者である

申請者が世帯の主たる生計維持者である事が不可欠になります。

つまり、家族で主要な収入がある人が申請者とならなくてはなりません。




姫路市の住宅確保給付金の手続きの流れ

姫路市の住宅確保給付金の手続きの流れは、まず地方自治体の窓口に相談し、申請書類を提出していきます。

申請においては本人確認書類、収入や資産の状態を証明する書類や家賃についての書類などが必要です。

自治体によって、手続きの際にハローワークに登録をする場合もあります。

申請の後、審査がなされて、了承されると受給開始となります。

支払いは一般的に申請者ではなく、家主へ直接支払われる形になります。

ゆえに、給付金を別のことには流用できません。

支給を受ける間は、つねに仕事探しについての報告をします。

報告を行わないでいると姫路市でも受給が停止になるケースもあるため気を付けてください。

さらに、収入状況が改善してきたときは、すぐに自治体に届け出ます。

報告をしなかったり、誤った報告を行うと、不正受給と扱われて、後々返還を求められる可能性があります。




姫路市の住宅確保給付金の対象者

住居確保給付金は、生活が困窮したときに住まいを確保するための役立つ制度になりますが、姫路市でも、すべての方が使えるわけではありません。

申請のときに規定以上の蓄えを持っている時は対象外とされます。

加えて持ち家に住んでいる場合は対象外となり、賃貸物件であることが要件です。

そのため、持ち家の住宅ローンの返済のために生活が厳しくなった方は対象外になります。

就活をする意思がない方も適用外となるため、年金のみで生計を維持している高齢者についても適用外となる場合が多いです。

姫路市の住居確保給付金は、就職する意欲はあっても経済的に困難な状況にある方々を支援する制度になります。