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小牧市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは




小牧市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは

小牧市の住居確保給付金とは、生活が困窮することで、住居を失うおそれのある方に対して家賃に相当する金額を支払う制度です。

この制度は生活困窮者自立支援法をベースに、自治体により執行されています。

当初はリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで設けられましたが、その後制度が改訂されて、今日の形態になりました。

おもに失職等にて収入が無くなってしまったり、減少して家賃が払えなくなってしまった人が対象者となります。

とりわけ、コロナ禍の時は収入減少の影響を受けた方が多く、利用者も増えました。

住居を確保することは、日常生活の安定に繋がるので、小牧市のこの制度は経済的に困難な状況の方には大きなサポートになってきます。




小牧市の住宅確保給付金を受給するための条件とは？

小牧市の住宅確保給付金の制度をもらうには条件を満たす必要があります。

収入が少なくなったのが直近のことであること

収入が足りないこと以外にも収入が減少して生活困窮してしまった事が最近のことであるということが要件です。

失職や収入の減少の後二年以内で、住居を失くしそうな状態に置かれていることが条件です。

収入に関する条件

最近の世帯の月収が、「市町村民税の均等割で非課税の金額の1/12」に「決められた家賃上限額」を加えた金額を下回ることが必要になります。

この金額より多くなると支給対象から外れます。

預貯金額における条件

世帯における貯蓄額にも制約があり一定額を上回る貯蓄を持つ方は支給の対象外です。

つまり、小牧市でも、蓄えがある方は、それを活用するのが順序になります。

申請する人が世帯にて主たる生計維持者である

申請者が世帯の主たる生計維持者であることが求められます。

要するに、世帯で主として収入を得ている人が申請者になる必要があります。

働く意思があること

仕事をする意思を持つことも必要になります。

支給対象になるにはハローワークなどを使用して、就職活動をすることが条件になります。

小牧市の住居確保給付金は、ただの家賃補助以外にも、自立していくための仕組みとなっています。。




小牧市の住宅確保給付金の金額

小牧市の住宅確保給付金としてもらえる金額は、世帯の人数と地区でちがってきます。

家賃の平均が高い地域は額も高くなってきます。

単身世帯であればだいたい4万円から5万円ほど、2人以上の家族ならばおおよそ6万円から7万円程度が支給される上限額になる場合が多くなっています。

支給期間は原則として三か月になりますが延長可能です。

延長については二回まで認められ、最長で9か月の間支給を受けることができます。

延長する時には、求職活動を行っていることや収入や貯蓄などについての要件に変わりがないか確認します。

そのため、全員が延長可能というわけではありません。




小牧市の住宅確保給付金の手続きの流れ

小牧市の住宅確保給付金の手続きの流れは、まず自治体の窓口に相談し、申請書類を提出を行います。

申請においては本人確認書類や収入や貯蓄に関する書類、家賃の支払いに関する書類等を準備しておきます。

自治体によっては、手続き時にハローワークへの登録を求めるケースもあります。

手続き後審査がなされて、要件を満たせば支給開始になります。

支払いについては普通は申請者ではなく、大家さんに直接支払われる形になります。

そのため、給付金を家賃以外のことには使えません。

受給中は、定期的に職探しの報告をしなければなりません。

この報告を行わないと小牧市でも支払いが停止になるケースもあるので気をつけましょう。

さらに、家計が改善してきた場合には、速やかに自治体に届け出ます。

報告を行わないでいたり、虚偽の報告をした場合は、不正受給とされて、後で返還を要求されます。




小牧市の住宅確保給付金の対象となる人

住居確保給付金というのは、生活が困窮してしまった時に住居を維持する大切な仕組みになりますが、小牧市でも、全員が対象になるわけではないです。

手続き時に一定以上の貯蓄をしている場合は対象外と扱われます。

さらに、持ち家がある人は対象外となって、賃貸住宅であることが前提になります。

つまりは持ち家の住宅ローンの支払いのために生活困窮してしまった人は対象にならないです。

職を探す意思がない方も適用外となるので、年金だけで生活を行う高齢者についても対象にならないケースが多くなっています。

小牧市の住居確保給付金は、勤労する意欲はあっても生活困窮の状態の方を支援する制度になります。