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鎌倉市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは




鎌倉市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは

鎌倉市の住居確保給付金とは、生活が困窮して、住居を失うおそれのある方のために家賃相当額を支払う仕組みです。

この制度は生活困窮者自立支援法に則って、地方自治体により執行されています。

スタートはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として創設されましたが、後に制度が改良され、今日のかたちになっています。

主に失業や廃業などによって収入が途絶えてしまったり、足りなくなってしまって家賃の支払いが困難になった人が対象です。

とりわけ、コロナ禍においては収入が減少した人が多くなって、制度の利用者も多くなりました。

住まいを維持することは、暮らしの安定に結び付くため、鎌倉市の住宅確保給付金の制度というのは生活困窮の状態にある人の多大な援助となります。




鎌倉市の住宅確保給付金をもらうための条件

鎌倉市の住宅確保給付金を受給するにはいくつかの条件を満たさなければなりません。

就活をする意思を持っていること

就職活動をする意思があることも不可欠になります。

支給対象になるためにはハローワークなどを使用して、すすんで求職活動をすることが求められます。

鎌倉市の住居確保給付金の制度は単なる家賃補助にとどまらないで、自立するための制度になっています。。

収入の減少が最近のことである

単に収入がないだけではなく、収入が少なくなって生活が困窮したことが最近の出来事であることが条件になります。

離職や収入の減少後二年以内で、家がなくなる可能性がある状態に置かれていることが条件になります。

収入に関する条件

最近の世帯の月収が「市町村民税の均等割で非課税の金額の12分の1」に「一定の家賃上限額」を足した額より少ないことが必要になります。

この額を超えてしまうと対象から外れます。

預貯金の金額における条件

世帯における預貯金の金額にも制限があって、決められた額を上回る預貯金がある場合は制度の対象外です。

要するに、鎌倉市でも、ある程度の貯蓄をしている人は、それを使用するのが順序になります。

申請する人が世帯において主たる生計維持者である

申請する人が世帯にて主たる生計維持者である事が必要です。

つまりは、家族の中で主として収入をもらっている人が申請者になることが不可欠です。




鎌倉市の住宅確保給付金の手続きの流れ

鎌倉市の住宅確保給付金の手続きの流れは、第一に自治体の窓口に相談し、申請書類を提出します。

申請時には本人確認書類、収入に関する書類や家賃の支払いに関する書類などを用意します。

自治体にもよりますが、手続きの際にハローワークに登録をする必要がある場合もあります。

手続きの後書類審査に入って、審査が通れば受給開始となります。

支払いは基本的に申請者ではなく、大家さんや管理会社へ直に支払われます。

したがって、給付金を他の用途には利用できません。

支給中は、常に求職の報告を行う必要があります。

報告を怠ると鎌倉市でも支給が停止になってしまうケースもあるので気をつけなければなりません。

また、家計が上向きになった場合は、早急に自治体に伝える必要があります。

報告をしないでいたり、うその報告をした場合は、不正受給となって、後で返還を要求されます。




鎌倉市の住宅確保給付金でもらえる金額

鎌倉市の住宅確保給付金として支払われる金額は、世帯の人数や地区によって変動してきます。

家賃の平均が高い地区は額についても高いです。

単身だとおおよそ4万円から5万円ほど、2人以上の家族だと約6万円から7万円程度が支給上限金額になる場合が多くなっています。

支払われる期間は原則として3か月になりますが延長することも可能になります。

延長については二回までできて、最長で9か月の間もらうことができます。

延長するには、就活を行っていることや、収入等の基準に変わりがないか審査されます。

一度支給を受けていても、必ず延長を認められるとは限りません。




鎌倉市の住宅確保給付金の対象となる人は

住居確保給付金というのは、生活が困窮してしまった時に住む場所を維持する重要な制度ですが、鎌倉市でも、全員が使用できるわけではありません。

手続きのときに一定の蓄えを持っている時は対象外になることがあります。

加えて、持ち家に住んでいる方は対象外で、賃貸住宅であることが前提です。

つまりは持ち家の住宅ローンの返済のために生活困窮した方は対象外です。

求職活動を行う意思がない方も対象外ですので、年金収入だけで生活している高齢者も対象にならないことが多いです。

鎌倉市の住居確保給付金は、仕事をする意欲はあっても経済的に厳しい状況の方を支援するための制度です。