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柳井市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは




柳井市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは

柳井市の住居確保給付金は、生活困窮で、住居を失くしてしまいそうな方向けに家賃に相当する金額を提供する制度になります。

この制度は生活困窮者自立支援法をベースに、地方自治体によって実施されています。

スタートはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで創設されましたが、その後制度が拡充され、今日の形になっています。

主として失業や廃業等にて収入が途絶えたり、減少して家賃が払えない人が対象です。

特に、コロナ禍の時は収入減少の影響を受けた方が多くなって、利用者も増えました。

住む場所を維持することは日常生活の安定につながるため柳井市のこの制度というのは生活が困窮している人には多大なサポートとなります。




柳井市の住宅確保給付金をもらうための条件とは

柳井市の住宅確保給付金の仕組みをもらうにはいくつかの条件を満たさなければなりません。

収入に関する条件

直近の世帯の月収が「市町村民税の均等割で非課税の額の12分の1」に「定められた家賃上限額」を上乗せした金額より少ないことが必要です。

この金額を超えてしまうと対象から外れます。

収入の減少が最近である

ただ収入が少ないというだけではなく収入が減って生活困窮してしまったことが直近の事であることが条件になります。

失業や廃業や給与の減少の後二年以内で、家を失ってしまいそうな状態になっていることが必要になります。

預貯金額における条件

世帯における貯蓄額にも基準があって一定金額以上の預貯金を持つ人は受給の対象外となります。

要は、柳井市でも、貯蓄をしている方は、まずそれを活かすことが必要です。

就職する意思を持つこと

就職活動をする意思があることも不可欠になります。

対象となるためにはハローワーク等で職を探すことが条件です。

柳井市の住居確保給付金は単なる家賃補助にとどまらず、自立を促す仕組みになっています。。

申請する方が世帯の主たる生計維持者である

申請者が世帯の主たる生計維持者である事が不可欠になります。

即ち、家族で主に収入がある人が申請者でなくてはなりません。




柳井市の住宅確保給付金でもらえる金額

柳井市の住宅確保給付金でもらえる金額というのは世帯の人数と地域によりちがってきます。

家賃相場が高い場所は金額も高くなってきます。

一人暮らしでおおよそ4万円から5万円ほど、2人以上の世帯ではだいたい6万円から7万円程度がもらえる上限であることが多いです。

受給できる期間は原則三か月ですが、延長可能になります。

延長は2回まで可能であり、最長で9か月間のもらえます。

延長する時には、就活をしていることや収入や貯蓄等の基準を満たしているか確認されます。

一度支給を受けたからといって、全員が延長できるわけではありません。




柳井市の住宅確保給付金の手続きの流れ

柳井市の住宅確保給付金の手続きの流れは、第一に自治体の窓口に相談し、申請書類を提出します。

申請においては本人確認書類や収入や貯蓄を証明する書類、家賃支払いについての書類等を用意しておきます。

自治体によっては、申請の時にハローワークへの登録が必要な場合もあります。

申請の後審査がされて、問題なければ支給決定です。

支払いについては一般的に申請者あてではなく、家主へ直に支払われます。

そういうわけで、給付金を別のことには利用できないです。

支給中は、つねに求職の報告をしなければなりません。

報告を行わないでいると柳井市でも支給が止められることもあるので注意しましょう。

また、家計が改善してきたときは、早めに自治体へ伝える必要があります。

報告を行わなかったり、うその報告を行った場合は不正受給とされて、後から返還しなければなりません。




柳井市の住宅確保給付金の対象者は

住居確保給付金は、生活が厳しくなったときに家を確保する役立つ仕組みになりますが、柳井市でも、すべての人が利用できるわけではないです。

手続きのときに定められた以上の貯蓄をしている場合は対象外と扱われます。

加えて、持ち家に住む方は除外されて、賃貸住宅に住んでいることが条件になります。

つまりは、持ち家の住宅ローンの返済のために生活が困窮してしまった人には適用されません。

求職活動を行う意思がない方も適用外となるので、年金だけで生計を維持している高齢者も対象にならないケースが多くなっています。

柳井市の住居確保給付金は、就職する気持ちはあっても経済的に厳しい状況の方をサポートするための制度です。