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小樽市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは




小樽市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者

小樽市の住居確保給付金とは、生活に困窮し、住居を失くしてしまいそうな方に対して家賃に相当する額を支援する仕組みになります。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に基づき、地方自治体によって実施しています。

初めはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで作られましたが、後で制度が改良されて、今のものになっています。

主として失職などによって収入が途絶えてしまったり、少なくなって家賃が払えなくなってしまった人が対象です。

とくに、コロナ禍においては影響を受けた方が増え、制度の受給者も増加しました。

住まいを持つことは日常生活の安定に直結するため、小樽市の住宅確保給付金の制度というのは経済的に困難な状況にある人々の大きな支援になってきます。




小樽市の住宅確保給付金の金額

小樽市の住宅確保給付金として支給される金額というのは、家族の人数や地域によって違います。

家賃が高い地区においては額も上がります。

単身世帯で約4万円から5万円程度、2人以上の世帯ではおおよそ6万円から7万円ほどが支払われる上限額であることが多くなっています。

支給期間は原則として三か月になりますが、延長することも可能になります。

延長は2回まで可能であり、最長9か月間の受給が可能です。

延長するときには、求職活動をしていることや収入や貯蓄等の基準に当てはまるか確認されます。

一度支給を受けたからといって、必ずしも延長可能とは限りません。




小樽市の住宅確保給付金をもらうための条件とは？

小樽市の住宅確保給付金の制度を受け取るには条件を満たさなければなりません。

申請する方が世帯にて主たる生計維持者である

申請する方が世帯の主たる生計維持者である事が条件となります。

すなわち、世帯の中で主として収入を得ている人が申請者とならなくてはなりません。

就職する意思を持っていること

就職活動をする意思を持っていることも不可欠です。

受給するためには、ハローワークなどで、職を探すことが不可欠になります。

小樽市の住居確保給付金は単なる家賃補助のみでなく、自立を促す制度となっています。。

預貯金金額における条件

世帯の預貯金額についても制限が設けられていて、一定の額より多くの預貯金を所有している場合は支給の対象外になります。

つまり、小樽市でも、貯蓄がある人は、まずはそれを使用することが求められるわけです。

収入の条件

直近の世帯の月収が、「市町村民税の均等割で非課税の額の1/12」に「一定の家賃上限額」を加えた金額以下であることが要件になります。

この額を超えると受給対象から外されます。

収入が減ったのが直近の事である

単に収入が足りないだけでなく、収入の減少で生活困窮してしまった事が直近の出来事であるということが不可欠になります。

失職や収入の減少から2年以内であり、家がなくなる可能性がある状態であることが前提になります。




小樽市の住宅確保給付金の手続きの流れ

小樽市の住宅確保給付金の手続きの流れは、第一に自治体の窓口にて申請書類を提出していきます。

申請においては本人確認書類や収入や貯蓄の状況を証明する書類や家賃支払いについての書類等を揃えておきます。

自治体により、申請のときにハローワークに登録をする必要がある場合もあります。

手続き後、書類審査がなされて、了承されると受給開始になります。

支払いは一般的に申請者あてではなく、大家さんや管理会社に直接払い込まれます。

ゆえに、住宅確保給付金を別のものには使うことはできません。

受給している間は、常に就職活動についての報告を行う必要があります。

この報告を行わないと小樽市でも受給が止められるケースもあるので注意しなければなりません。

さらに、収入状況が好転した場合には、早急に自治体へ伝えなければなりません。

報告を行わないでいたり、誤った報告をした時は、不正受給とされて、後々返還を求められます。




小樽市の住宅確保給付金の対象者

住居確保給付金というのは、生活が困窮してしまった時に住居を保持するための役立つ制度になりますが、小樽市でも、すべての人が使えるわけではありません。

申請時に規定以上の貯蓄をしている方は対象外とされます。

加えて、持ち家がある方は除外されて、賃貸住宅に住んでいることが不可欠となります。

つまり、持ち家の住宅ローンの負担のために生活が困窮してしまった方は対象になりません。

職を探す意思がない人も対象外となるので、年金収入のみで生計を維持している高齢者も除外されることが多くなっています。

小樽市の住居確保給付金は、勤労する気持ちがあっても生活が困窮している人をサポートする仕組みになります。