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東かがわ市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは?
東かがわ市の住居確保給付金というのは、生活困窮で、住居を失ってしまいそうな方のために家賃相当額を援助する制度です。
この制度は生活困窮者自立支援法に基づいて、地方自治体によって運営されています。
スタートはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として実施されていましたが、いっそう制度が拡充され、今のものになっています。
おもに失職などで収入が無くなってしまったり、足りなくなって家賃が払えない方が対象者となります。
とくに、コロナ禍のときは収入減少の影響を受けた方が増え、受給者についても多くなりました。
家を維持することは生活の安定につながるので、東かがわ市の住宅確保給付金の制度は生活困窮の状態にある方にとって多大な支援になってきます。
東かがわ市の住宅確保給付金でもらえる金額
東かがわ市の住宅確保給付金としてもらえる金額は家族の人数と住んでいる地区によって異なってきます。
家賃が高いところにおいては額についても上がってきます。
一人暮らしだとおおよそ4万円から5万円程度、家族の世帯であればおおよそ6万円から7万円くらいが支払われる上限額となることが多くなっています。
もらえる期間は原則3か月になりますが、延長も可能です。
延長については2回まで認められ、最長9か月の間受給が可能になります。
延長するときには、仕事を探していることや収入や貯蓄などの基準を満たしているか審査されます。
一度支給を受けていても、必ず延長可能とは限りません。
東かがわ市の住宅確保給付金をもらうための条件
東かがわ市の住宅確保給付金を利用するためにはいくつかの条件があります。
収入が減少したのが直近のことであること
収入がないだけではなく収入の減少で生活が困窮してしまったのが最近のことであることが前提になります。
離職や給料の減少後二年以内で、住居を失くしそうな状況であることが条件です。
収入についての条件
最近の世帯の月収が、「市町村民税の均等割で非課税の金額の12分の1」に「決められた家賃上限額」を足した金額より下であることが要件になります。
この基準を上回ると支払い対象から外されます。
貯蓄金額に関する条件
世帯における預貯金額にも基準があって一定の金額より多い預貯金がある方は受給の対象外になります。
要するに、東かがわ市でも、一定の貯蓄をしている方は、まずはそれを活用することが必要になります。
申請する方が世帯にて主たる生計維持者である
申請する人が世帯の主たる生計維持者である事が必要です。
要は、世帯の中で主要な収入を得ている方が申請者とならなくてはなりません。
就職する意思があること
就活をする意思があることも不可欠になります。
受給するためにはハローワーク等において、能動的に就活をすることが必要です。
東かがわ市の住居確保給付金はただの家賃補助にとどまらず、自立を目指す制度として運用されているのです。
東かがわ市の住宅確保給付金の手続きの流れ
東かがわ市の住宅確保給付金の手続きの流れは、最初に自治体の窓口で申請書類を提出していきます。
申請時には本人確認書類や収入や貯蓄に関する書類や家賃に関する書類などを用意しておきます。
地域によって、手続きのときにハローワークに登録をする場合もあります。
その後書類審査に入って、問題がなければ受給決定になります。
支払いについては基本的に申請者ではなく、大家さんや管理会社へ直接払われます。
そういうわけで、住宅確保給付金をほかの用途には使用できないです。
支給されている間は、つねに就職活動の報告が不可欠です。
この報告を行わないでいると東かがわ市でも支払いが打ち切られることもあるため注意しなければなりません。
加えて、収入が良くなった時は、早めに自治体に報告を行います。
報告を怠ったり、事実と異なる報告をすると不正受給とされて、後々返還を求められる可能性があります。
東かがわ市の住宅確保給付金の対象となる人
住居確保給付金というのは、生活が困窮してしまったときに住む場所を維持する有用な仕組みになりますが、東かがわ市でも、すべての人が対象になるわけではありません。
申請のときに基準以上の貯蓄をしている方は対象外と扱われます。
さらに、持ち家に住んでいる場合は対象外となり、賃貸住宅に住んでいることが要件となります。
そのため、持ち家の住宅ローンの負担のために生活が困難になった人は適用外です。
求職活動を行う意思がない方も対象外ですので、年金収入だけで生活を行う高齢者についても適用外となる場合が多くなっています。
東かがわ市の住居確保給付金は、就職する意欲はあっても生活困窮の状態にある方々を援助する制度になります。
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