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久留米市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは




久留米市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者

久留米市の住居確保給付金というのは、生活困窮によって、住居を失うおそれのある人向けに家賃に相当する額を提供する仕組みになります。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に則って、地方自治体が窓口となって実施されています。

最初はリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで行われていましたが、後で制度が改善され、今のかたちになっています。

主として離職等で収入が無くなったり、足りなくなって家賃を滞納しそうな方が対象者となります。

とりわけ、コロナ禍のときは収入が減った方が多くなって、制度の受給者についても増えました。

住宅を保つことは、暮らしの安定に繋がってくるので、久留米市の住宅確保給付金の制度というのは経済的に困難な方々にとって多大な支援になります。




久留米市の住宅確保給付金をもらうための条件とは

久留米市の住宅確保給付金をもらうにはいくつかの条件が必要です。

申請する人が世帯において主たる生計維持者である

申請する方が世帯にて主たる生計維持者であることが求められます。

すなわち、世帯で一番収入を稼いでいる方が申請者になることが不可欠です。

仕事をする意思を持っていること

働く意思を持つことも必要です。

対象となるためには、ハローワーク等において能動的に就職活動を行うことが必要です。

久留米市の住居確保給付金は、単なる家賃補助にとどまらないで、自立を促す仕組みになっています。。

貯蓄額についての条件

世帯における貯蓄の金額についても基準があって決められた額より多い貯蓄を持っている場合は対象外となります。

久留米市でも、ある程度の貯蓄がある人は、まずそれを使うことが必要になります。

収入における条件

最近の世帯の月収が、「市町村民税の均等割が非課税の金額の1/12」に「一定の家賃上限額」を加えた額を超えていないことが前提になります。

この基準を上回ると受給対象から外されます。

収入の減少が直近の事であること

単に収入が少ないだけでなく、収入が減少して生活が難しくなった事が直近のことであることが前提になります。

失業や廃業や給料の減少から2年以内で、住居を失くす可能性がある状態であることが条件です。




久留米市の住宅確保給付金の金額

久留米市の住宅確保給付金で受給できる金額というのは家族の人数と地域により異なります。

家賃が高い地域においては額についても高いです。

一人暮らしならば約4万円から5万円くらい、家族の世帯でだいたい6万円から7万円ほどが支払われる上限となることが多いです。

受給できる期間は原則3か月ですが、延長も可能です。

延長は2回まで認められ、最長9か月間の受給が可能になります。

延長には、就活をしていることや、収入等についての要件に変わりがないか調査されます。

そのため、全員が延長可能とは限りません。




久留米市の住宅確保給付金の手続きの流れ

久留米市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、まず自治体の窓口に相談し、申請書類を提出を行います。

申請においては、本人確認書類や収入や預金の状況がわかる書類や家賃支払いに関する書類などが必要になります。

地域により、手続きの際にハローワークへの登録を求めるケースもあります。

手続き後書類審査に入って、問題がなければ支給決定になります。

支給は通常申請者あてではなく、大家さんへ直接払い込まれます。

そういうわけで、給付金を他の用途には利用できないです。

受給中は、つねに求職の報告が不可欠です。

この報告を行わないでいると久留米市でも支給が止められてしまうケースもあるので気をつけなければなりません。

加えて、家計が良くなった場合には、早めに自治体に報告する必要があります。

報告を行わなかったり、うその報告をした時は不正受給となって、後で返還しなければなりません。




久留米市の住宅確保給付金の対象となる人は

住居確保給付金というのは、生活が困難になったときに家を維持するための大切な制度になりますが、久留米市でも、全員が対象になるわけではないです。

申請時に基準以上の蓄えを持っている場合は対象外になります。

また持ち家に住む人は対象外となり、賃貸物件であることが必須です。

つまりは持ち家の住宅ローンの影響で生活困窮してしまった人は対象外になります。

就職活動をする意思がない人も対象外ですので、年金のみで生活を行う高齢者についても適用外となることが多いです。

久留米市の住居確保給付金は働く気持ちはあっても経済的に困難な状況にある人をサポートする仕組みになります。