PR

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたら お問い合わせフォーム よりご連絡ください。


富士市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは




富士市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者

富士市の住居確保給付金とは、生活困窮によって、住居を失うおそれのある人のために家賃に相当する額を支給する仕組みです。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に基づき、自治体により行われています。

スタートはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで行われていましたが、いっそう制度が改訂されて、今のものになりました。

おもに失業などによって収入が途絶えたり、減少してしまって家賃の支払いが難しくなった人が対象者です。

とくに、コロナ禍では収入が激減した人が増え、受給者についても増えました。

住居を保つことは、日常の安定に結び付くため富士市の住宅確保給付金の制度は生活困窮の状況の人にとっては大きな援助になってきます。




富士市の住宅確保給付金でもらえる金額

富士市の住宅確保給付金として受け取れる金額というのは世帯の人数や地域により変動します。

家賃が高い地域では金額についても高いです。

単身ではだいたい4万円から5万円ほど、2人以上の世帯ではだいたい6万円から7万円ほどがもらえる上限となることが多いです。

受給期間は原則三か月になりますが、延長することも可能になります。

延長は2回まで可能であって、最長で9か月の間受給が可能です。

延長の際には、仕事を探していることや収入などについての条件を満たしているか審査されます。

一度支給を受けていても、すべての人が延長できるとは限りません。




富士市の住宅確保給付金をもらうための条件とは

富士市の住宅確保給付金の制度を受け取るためにはいくつかの条件があります。

収入に関する条件

最近の世帯の月収が、「市町村民税の均等割で非課税の金額の12分の1」に「決められた家賃上限額」を加えた金額を超えないことが必要です。

この金額を超えると支給対象にはなりません。

収入の減少が直近の出来事である

単に収入が少ないことの他にも、収入の減少で生活が困窮したことが直近の出来事であることが要件になります。

失業や廃業や給与の減少から二年以内で、家を失くしてしまいそうな状況であることが前提です。

預貯金金額についての条件

世帯における貯蓄の金額にも制約が設けられていて定められた金額より多くの貯蓄を持つ方は支給の対象外です。

つまり、富士市でも、ある程度の貯蓄がある方は、まずそれを用いるのが優先になってきます。

就活を行う意思があること

就職活動をする意思を持っていることも必要になります。

受給するにはハローワーク等を使って就活を行うことが不可欠です。

富士市の住居確保給付金の制度は、ただの家賃補助ではなく、自立するための制度となっています。。

申請する方が世帯において主たる生計維持者である

申請する方が世帯において主たる生計維持者である事が必要になります。

即ち、家族で主に収入がある人が申請者とならなくてはなりません。




富士市の住宅確保給付金の手続きの流れ

富士市の住宅確保給付金の手続きの流れは、最初に自治体の窓口に相談し、申請書類を提出を行います。

申請においては、本人確認書類、収入や預金に関する書類、家賃支払いに関する書類等を用意しておきます。

自治体により、手続き時にハローワークへの登録が必要になるケースもあります。

手続き後、審査が行われ、条件を満たせば支給開始になります。

支払いについては通常申請者あてではなく、大家さんや管理会社へ直接支払われる形になります。

そのため、住宅確保給付金を他のものには使用できないです。

支給されている間は、定期的に仕事探しについての報告を行います。

この報告をしないと富士市でも受給が停止になってしまうこともあるので気をつけなければなりません。

加えて、経済面で改善してきた場合は、速やかに自治体に報告しなければなりません。

報告を行わなかったり、うその報告を行うと、不正受給となって、後々返還を求められます。




富士市の住宅確保給付金の対象者

住居確保給付金は、生活が困窮したときに住まいを維持する大切な仕組みになりますが、富士市でも、すべての人が対象になるわけではありません。

手続きのときに規定以上の蓄えをしている場合は対象外にされます。

また、持ち家に住む人は対象外で、賃貸物件であることが要件になります。

つまり、持ち家の住宅ローンの負担のために生活が厳しくなった方は適用外です。

求職活動を行う意思を持たない人も対象外となるため、年金収入のみで生計を維持している高齢者も除外されるケースが多いです。

富士市の住居確保給付金は、勤労する気持ちがありながらも経済的に困難な状況にある方々をサポートする仕組みです。