北本市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説




北本市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説

個人事業主から法人化するということはビジネスを安定させる重要な選択です。

法人化によって節税効果や外部への信用が高まる等の長所を享受できますが、申請とコストも発生します。

相応しいタイミングでの法人化をしていくために、北本市でも売上高の伸びを見極めつつ、先に的確なプランが必要とされます。

北本市で法人化を考え始める売上とタイミングは？

個人事業主が法人化する時の基準の一つとなるのが売上です。

とはいえ、売上金額のみで検討するのではなく将来的な成長見込みや利益率も検討することが必要になります。

北本市でも、一般的に、ビジネスの利益が年間で600万円以上のときに法人化を考え始めるのが目途とされています。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなってしまうからになります。

所得税は累進課税であり、所得が上がるほど税率も増えてきます。

一方、法人税率は一定で、利益が大きくなるほど法人化の節税効果も上がります。

北本市での法人化の流れと手続きは

法人化は下のように手続きしていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

会社の商号や具体的な事業内容やや役員や出資者などを明確にします。

定款の作成

定款は法人のベースとなる情報を記載した文書になります。

社名（商号）と事業目的と資本金、本店所在地やなどをまとめます。

北本市でも定款は紙で対応できますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記を行います。

ここで、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより法人事業税や住民税についての課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主による事業を廃止するための申請手続きも行います。

廃業手続きは以下の段取りで行います。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日等を記載して、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合は青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

北本市の地方自治体あてにも廃業する申請書を提出する必要があります。

北本市で法人化することのメリットは？

法人化で次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等による節税が可能です。

また、法人税では北本市でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるため将来の税の負担軽減にもなります。

信用力の向上

法人化することにより、取引先や銀行からの信用がアップします。

北本市でも法人名義の契約や融資の交渉をやりやすくなって、大口の取引や資金繰りがスムーズになります。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって、ビジネスを次の世代に譲る時に会社の株式を譲渡する形で行えるので事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険に加入することが義務付けられています。

これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

北本市での法人化にかかる費用

法人化を行うには費用が発生してきます。主なコストを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、北本市で法人化するとおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

北本市で法人登記の後にする手続きは

法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険に入る手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。

会社用の銀行口座の開設についても会社には重要な手続きになります。

この際登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款などの書類が必要です。

北本市でも法人化は税理士がいるとスムーズにいきます

法人化するには北本市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きも助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税効果の試算、資本金の的確な設定、定款作成の助言を提供してくれます。

言うまでもなく、経理業務も行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達を改善するアドバイスももらえます。

税理士のサポートにより、北本市での法人化についての手続きについてもスムーズにやり切れます。