甲州市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説




甲州市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説

個人事業主が法人化するということは事業を拡大させる大事な決心になります。

法人化によって節税効果や取引先からの信用が高まるなどというようなプラス面を享受できる一方手続きとコストもかかってきます。

的確なタイミングでの法人化を成し遂げるには、甲州市でも売上高や利益の様子を見定めつつ、予め丁寧な計画が必要です。

甲州市で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化する時の基準の一つとなるのが売上になります。

しかしながら、単に売上のみで判断するのではなく、これからの成長予想や利益率も考えに入れる必要があります。

甲州市でも、一般的には事業の利益が年間600万円を超えたときに法人化していくのが良いとされています。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になるからになります。

所得税は累進課税で、所得が増えるほど税率も上がってきます。

その一方で、法人税率については一定であって、利益が大きくなるほど法人化の節税効果が高まります。

甲州市で法人化するメリットとは

法人化することによって下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となるなどの節税ができます。

また、法人税においては甲州市でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来の税負担の軽減になります。

信用力の向上

法人化で、銀行や取引先からの信用性が向上します。

甲州市でも企業の融資の調整を行いやすくなり、大口の契約とか資金調達がスムーズに進みます。

事業承継の容易さ

法人化によってビジネスを次の世代に譲るときに会社の株式を譲渡するのみでできるので、事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人は、役員も社会保険への加入が義務付けられています。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

甲州市での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは以下のように手続きしていきます。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容、と出資者や役員の構成等を明確にします。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる運営情報を定めた文書になります。

社名（商号）や事業の目的、資本金、本店所在地と等を記します。

甲州市でも定款は紙によって作成することもできますが電子定款を利用することによって印紙税の4万円が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立登記申請を行います。

ここで次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を出す必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出します。

こうすることによって法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出をしない場合は罰則が科されるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主の事業を廃止する申請手続きも行います。

廃業手続きは下の手順でやっていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日などを記載して、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用するためには「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

甲州市の地方自治体にも廃業に関する申告書を提出しておきます

甲州市で法人登記の後に行う手続きとは

法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

従業員を雇うときには雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。

法人専用の銀行口座の開設も法人としては不可欠な手続きになります。

口座作成には、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款などが必要です。

甲州市での法人化の費用

法人化を行うには費用が発生します。おもなものをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、甲州市での法人化には約20万〜30万円ほどの費用が要ります。

甲州市でも法人化は税理士がいると心強いです

法人化を行うには甲州市でも税理士と契約しておくと複雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税効果の最大化や資本金額の的確な設定や定款を作成する際の助言を提供してくれます。

言うまでもなく、経理業務も支援してくれますし、税務調査への備えや、資金繰り改善のアドバイスも得られます。

税理士の存在によって、甲州市での法人化の手続きについてもトラブルなくやり切れます。