伊勢崎市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説




伊勢崎市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説

個人事業主が法人化することは事業を安定させる大きな意思決定になります。

法人化によって節税効果、取引先への信用性が高まるなどというようなメリットを享受できますが、手続きやコストも必要です。

適当なタイミングで法人化を進めるために、伊勢崎市でも売上高の状況を見極めつつ、先に詳細な準備作業が必須になります。

伊勢崎市で法人化を考える売上とタイミングは

個人事業主が法人化を考えるときの基準の一つが売上です。

ただ、単純に売上高のみで考えずにこれからの成長予想や利益率についても検討する必要があります。

伊勢崎市でも、通常は、事業の利益が1年で600万円を超えるときに法人化していくのが目途とされています。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためになります。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率も上がってきます。

方や、法人税率については一定であって、利益が上がるにつれて法人化の節税効果がでてきます。

伊勢崎市での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは以下のように行います。

事前準備

まず、事業計画を策定します。

会社の商号（会社名）、事業内容、と役員や出資者などを決めます。

定款の作成

定款は会社についての基本運営情報を記した文書です。

会社名（商号）と事業目的や資本金や本店所在地、などを記します。

伊勢崎市でも定款は紙で作成することもできますが電子定款を利用することにより印紙税（4万円）が不要となり節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立登記をしていきます。

このときに、以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則が科されるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主の事業を廃業する申請手続きも必要です。

廃業手続きは以下の段取りでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日などを記載して、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告をするをしていく時は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

伊勢崎市の地方自治体にも廃業する申告書を提出する必要があります。

伊勢崎市で法人化することのメリットは？

法人化することによって以下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等の節税が可能になります。

さらに、法人税においては伊勢崎市でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため将来の税金の負担軽減にもなってきます。

信用力向上

法人化で取引先や金融機関からの信用性が向上します。

伊勢崎市でも会社名義の契約や融資の協議をやりやすくなって、大口契約や資金調達がうまく進みます。

事業承継の容易さ

法人化すると、事業を次の世代に譲渡するときに会社の株式を譲渡するだけで対応できるので事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人というのは役員も社会保険への加入が義務になります。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。

伊勢崎市で法人登記の後に行う手続き

法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇用する時は雇用保険や労災保険加入の手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。

法人のための銀行口座の開設についても会社には欠かせない手続きです。

作成のためには会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款等の書類が必要になります。

伊勢崎市での法人化にかかる費用とは？

法人化していくには費用がかかります。主なコストをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

伊勢崎市で法人化をするとだいたい20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

伊勢崎市でも法人化するには税理士がいるとスムーズにいきます

法人化の手続きには伊勢崎市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについても助けになります。

税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税試算や資本金の的確な設定や定款を作る際のアドバイスをしてくれます。

当然ながら、経理業務についても支援してもらえますし、税務調査への備えや、資金計画の助言もしてもらえます。

税理士がいることにより、伊勢崎市での法人化についての手続きについてもトラブルなくこなしていけます。