小千谷市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説




小千谷市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説

個人事業主が法人化するということは事業の成長に伴う大事な判断です。

法人化することで節税の効果や外部からの信用力向上などというメリットを得られますが、申請、コストも必要になります。

的確なタイミングでの法人化をしていくために小千谷市でも売上の状況を把握しつつ、予め適切なプランが求められます。

小千谷市で法人化を考え始める売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化するときの基準となるのが売上高になります。

しかし、妄信的に売上だけで考えずに今後の展望や利益率についても検討する必要があります。

小千谷市でも、通常は事業の利益が一年で600万円超の時に法人化を考え始めるのが目安になります。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率より上回ってしまうためです。

所得税は累進課税であり、所得が上がるにつれて税率が高くなります。

一方で、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果がでてきます。

小千谷市での法人化の流れと手続きは？

法人化は次のように手続きを行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

会社の商号（会社名）、事業内容や、出資者や役員の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款は会社についての基本運営情報を記載した文書です。

法人名（商号）や事業の目的と資本金額や本店所在地やなどを記します。

小千谷市でも定款は紙にて作成できますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）がいらなくなり節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立登記申請を行います。

このときに、次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則があるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主としての事業をやめるための手続きする必要があります。

廃業手続きは以下の手順でします。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日などを記入して、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を継続するためには「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

小千谷市の地方自治体にも廃業する申請書を提出します。

小千谷市で法人化のメリットとは？

法人化すると以下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等による節税ができます。

加えて、法人税は小千谷市でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるので未来の税負担軽減になります。

信用性が高まる

法人化で金融機関や取引先からの信用力が高くなります。

小千谷市でも企業の融資の調整を行いやすくなって、大きな取引や資金集めがスムーズに進みます。

事業承継の容易さ

法人化で事業を次の世代に継承するときに株式譲渡の形で行えるので事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険への加入が義務付けられています。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

小千谷市での法人化のための費用は

法人化するには費用がかかります。おもな費用を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、小千谷市で法人化するとおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。

小千谷市で法人登記の後にする手続き

法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

社員を雇用するときは雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。

法人専用の銀行口座の開設も、法人としては必要な手続きになります。

その際には、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款等の書類が必要です。

小千谷市でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくと助けになります

法人化は小千谷市でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きについても助けになります。

税理士がサポートしてくれると、法人化することでの節税効果の最大化、資本金額の設定、定款を作成する際のアドバイスをしてくれます。

当然ながら、経理についても支援してくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰りについてのアドバイスもしてもらえます。

税理士の存在により、小千谷市での法人化に関する手続きももれなくやり切れます。