中野区で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説




中野区で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説

個人事業主が法人化するということは、ビジネスを成長させる大事な意志決定になります。

法人化することで節税の効果や外からの信用が高まるなどといった利点を得られる一方で手続き、費用もかかってきます。

妥当なタイミングにて法人化を成し遂げるには、中野区でも売上高の様子を把握しながら、予め詳細な準備が必須になります。

中野区で法人化する売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つが売上金額です。

とはいえ、単純に売上金額のみで決断するのではなく将来の見通しや利益についても検討することが必要になります。

中野区でも、一般的には事業の利益が1年で600万円超のときに法人化を考えるのが目途とされています。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率が高くなってきます。

その一方で、法人税率は一定で、利益が多くなるほど法人化による節税効果がでてきます。

中野区で法人化することのメリットは？

法人化することによって次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率が適用される等の節税ができます。

加えて、法人税においては中野区でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるので、長いスパンでの税金の負担軽減になります。

信用力向上

法人化することにより、取引先や金融機関からの信用が高まります。

中野区でも法人の融資の協議をしやすくなり、大口契約とか資金繰りが円滑に進みます。

事業承継の容易さ

法人化すると、ビジネスを他者に譲るときに株式を移動するのみでできるので事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険への加入が義務となっています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。

中野区での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは以下のように進行していきます。

事前準備

最初に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業内容と、出資者や役員などを明らかにします。

定款の作成

定款というのは会社の基本情報を定めた文書になります。

会社名（商号）や事業の目的と資本金額や本店所在地や等をまとめます。

中野区でも定款については紙によって対応することもできますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円がいらなくなって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記を行います。

このときに、下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則があるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主としての事業を廃業する手続きすることが必要です。

廃業手続きは以下の手順で進めます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日などを記載し、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた場合には青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を継続するためには青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

中野区の地方自治体あてにも廃業する申告書を提出する必要があります。

中野区での法人化のために発生する費用は？

法人化の手続きには費用が必要です。主なコストを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、中野区での法人化には約20万〜30万円程度の費用が発生します。

中野区で法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても会社には欠かせない手続きになります。

この際法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款等が必要です。

中野区でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。

法人化には中野区でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金額の妥当な設定や定款作成の助言をくれます。

もちろん、経理業務についてもしてくれますし、税務調査への対策、資金調達改善の助言ももらえます。

税理士がいることにより、中野区での法人化に関する手続きももれなく完了できます。