高砂市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説




高砂市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説

個人事業主から法人化することはビジネスを安定させる大事な意思決定になります。

法人化によって節税の効果、外への信用力向上等というような利点の一方で、手続きや費用も必要になります。

相応しいタイミングにて法人化を進めるために、高砂市でも売上や利益の状況を見定めながら、事前に綿密なプランが必要になります。

高砂市で法人化を考え始める売上とタイミング

個人事業主が法人化を検討する時の基準が売上になります。

とはいえ、単に売上高のみで答えを出さずに今後の成長予想や利益についても考慮することが必要です。

高砂市でも、通常は、事業の利益が年間で600万円を超える場合に法人化していくのが目途とされています。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率より上になってしまうからになります。

所得税というのは累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率が高くなります。

一方、法人税率については一定であって、利益が上がるにつれて法人化による節税効果が高まります。

高砂市で法人化によるメリットとは？

法人化で下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率が適用される等による節税ができます。

加えて、法人税においては高砂市でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるので、将来的な税負担の軽減にもなってきます。

信用力の向上

法人化することにより取引先や金融機関からの信用性がアップします。

高砂市でも法人名義の契約や融資の交渉をしやすくなって、大口取引や資金調達がスムーズになります。

事業承継の容易さ

法人化することによって事業を後継者に譲渡するときに会社の株式譲渡ののみで対応できるので事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人では、役員も社会保険に加入することが義務になっています。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。

高砂市での法人化の流れと手続きとは？

法人化は以下のように進行していきます。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業内容やや出資者や役員の構成等を明確にします。

定款の作成

定款は法人に関しての基本運営情報を記載した文書です。

法人名（商号）と事業目的、資本金、本店所在地、などをまとめます。

高砂市でも定款については紙によって作ることもできますが電子定款にすると4万円の印紙税がいらなくなって費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記をしていきます。

ここで、下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで、法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則があるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主による事業を廃業するための申請も行います。

廃業手続きは下の流れでします。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日等を書き、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を継続する際は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

高砂市の地方自治体あてにも、廃業する申告書を提出する必要があります。

高砂市での法人化のための費用は？

法人化のためには費用が発生してきます。主な項目を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、高砂市で法人化すると約20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

高砂市で法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険に加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても法人としては必須の手続きになります。

口座作成には会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款等を用意します。

高砂市でも法人化は税理士がいると心強いです

法人化を行うには高砂市でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きも助言をもらえます。

税理士がいれば法人化することによる節税効果の試算、資本金額の設定や定款をまとめる際のアドバイスがもらえます。

当然、経理についても支援してくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達改善の助言を得ることもできます。

税理士の存在により、高砂市での法人化に関する手続きも手早くこなしていけます。