広島市佐伯区で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説




広島市佐伯区で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説

個人事業主から法人化するということはビジネスの安定を担う大切な意思決定です。

法人化することによって節税の効果や外への信用力が高まる等というような利点を得られますが手続きとコストも発生します。

妥当なタイミングにて法人化を進めるためには広島市佐伯区でも売上高や利益の伸びを把握しながら、前もって詳細な計画が要求されます。

広島市佐伯区で法人化を検討する売上高とタイミング

個人事業主が法人化を考えるときの目安の一つが売上金額です。

しかし、売上のみで考えるのではなくこれからの成長や利益率についても考慮することが必要です。

広島市佐伯区でも、一般的に、ビジネスの利益が一年で600万円を超えた場合に法人化を考えるのが良いとされています。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうためになります。

所得税は累進課税であって、所得が高くなるほど税率が高くなってきます。

方や、法人税率については一定であって、利益が多くなるほど法人化のための節税効果が高まります。

広島市佐伯区での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは下のように行います。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号や事業の内容とと出資者や役員の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる運営情報を書いた文書です。

社名（商号）、事業の目的と資本金や本店所在地となどをまとめます。

広島市佐伯区でも定款は紙にて作成することもできますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税が不要になって費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立の登記をします。

ここで、下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより法人事業税と住民税の課税対象とされます。

届出を怠ると罰則が科されるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主による事業をやめるための申請も必要です。

廃業手続きは次の手順でします。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日などを記載し、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた時には青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を継続するためには「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

広島市佐伯区の地方自治体あてにも廃業に関する届けを提出する必要があります。

広島市佐伯区で法人化によるメリットは？

法人化すると次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税が可能になります。

さらに、法人税では広島市佐伯区でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるので長期での税負担の軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化すると金融機関や取引先からの信用が高まります。

広島市佐伯区でも企業名義の契約や融資の協議がやりやすくなり、大口契約とか資金繰りがうまく進みます。

事業承継がうまくいく

法人化によってビジネスを後継者に継承するときに株式を譲渡する形で行えるため、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人というのは、役員についても社会保険へ入ることが義務です。

これにより個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

広島市佐伯区での法人化にかかる費用は？

法人化の手続きには費用が発生してきます。主な項目を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

広島市佐伯区で法人化するとおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

広島市佐伯区で法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険に入る申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。

会社のための銀行口座の開設も法人としては重要な手続きです。

口座を作るには、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款等が必要です。

広島市佐伯区でも法人化は税理士に先に依頼しておくと心強いです

法人化を検討する際、広島市佐伯区でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについてもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税効果の試算や資本金額の妥当な設定、定款をまとめる際の助言を提供してくれます。

当然ながら、経理や決算処理も支援してもらえますし、税務調査への備え、資金調達についての助言ももらえます。

税理士がいることで、広島市佐伯区での法人化に関する手続きについてもミスなく完了できます。