越前市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説




越前市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説

個人事業主から法人化するということは、ビジネスの成長に伴う大事な意思決定になります。

法人化によって節税効果や外部への信用力が高まるなどの利点を得られる一方で手続き、コストもでてきます。

的確なタイミングでの法人化をしていくには越前市でも売上高の状況を把握しながら、先に的確な用意が求められます。

越前市で法人化を考え始める売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考え始めるときの基準となるのが売上になります。

とはいえ、単純に売上高だけで判断するのではなく将来的な見込みや利益についても考慮する必要があります。

越前市でも、一般的に、事業の利益が年に600万円以上の時に法人化するのが目安とされています。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうからです。

所得税では累進課税で、所得が高くなるほど税率が高くなってきます。

その一方、法人税率というのは一定であり、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果も上がります。

越前市で法人化するメリットとは

法人化で以下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用される等による節税ができるようになります。

また、法人税では越前市でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるため長期での税負担軽減になります。

信用力が高まる

法人化で、金融機関や取引先からの信用性が高くなります。

越前市でも法人名義の契約や融資の協議がしやすくなり、大口取引や資金集めが円滑に進められます。

事業承継の容易さ

法人化することによりビジネスを次の世代に引き継ぐ際に株式を移動するのみで対応できるので、事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険に加入することが義務です。

これによって個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

越前市での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは下のように進めます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号、具体的な事業の内容や資本金役員や出資者の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款は会社についての基本運営情報をまとめた文書です。

社名（商号）、事業の目的や資本金と本店所在地と等を記載します。

越前市でも定款については紙によって作ることもできますが、電子定款を使用すると4万円の印紙税がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記をしていきます。

この時に以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出をせずにいると罰則が科されるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主としての事業をやめる申請手続きもしておきます。

廃業手続きは以下の流れでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日などを書き、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を続けるためには青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

越前市の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を提出しておきます

越前市で法人登記の後にすべき手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇うときには雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。

会社の銀行口座の開設も会社には必要な手続きです。

口座作成には、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款などの書類を用意しておきます。

越前市での法人化にかかる費用とは

法人化していくには費用がかかってきます。おもな費用を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、越前市で法人化をすると約20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

越前市でも法人化するには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化を行うには越前市でも税理士がいると面倒な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいると法人化を行うことでの節税の試算、資本金額の的確な設定、定款を策定する際のアドバイスをくれます。

言うまでもなく、経理業務もしてくれますし、税務調査への対策や、資金調達の助言を得ることもできます。

税理士の存在により、越前市での法人化に関する手続きについてもスムーズにやり切れます。