氷見市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説




氷見市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説

個人事業主から法人化するということは、ビジネスの成長を担う重要な判断になります。

法人化により節税の効果、取引先への信用性が高まる等といった長所を得られますが、手続きとコストも必要になります。

的確なタイミングで法人化を実現するためには、氷見市でも売上高や利益の伸びを把握しながら、予め的確な用意が必要とされます。

氷見市で法人化を考え始める売上とタイミングは

個人事業主が法人化するときの基準の一つが売上高になります。

ただ、単純に売上高のみで決断せずに、将来の展望や利益についても検討することが必要になります。

氷見市でも、一般的にはビジネスの利益が年に600万円超のときに法人化を考えるのが良いとされています。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になるからです。

所得税では累進課税で、所得が上がるほど税率が増えてきます。

方や、法人税率というのは一定で、利益が上がるにつれて法人化の節税効果もでてきす。

氷見市で法人化するメリット

法人化で次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用される等による節税が可能になります。

また、法人税では氷見市でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため長期での税負担の軽減にもなってきます。

信用力向上

法人化で取引先や金融機関からの信用力が高まります。

氷見市でも会社名義の融資の折衝を行いやすくなり、大口取引や資金調達がうまく進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することによって事業を後継者に譲る際に会社の株式を渡すだけで対応できるので、事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険に入ることが義務になっています。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

氷見市での法人化の流れと手続き

法人化は次のように行います。

事前準備

まず第一に、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号と具体的な事業の内容、と役員や出資者等を決めます。

定款の作成

定款というのは法人の基本情報を記した文書です。

法人名（商号）や事業目的や資本金と本店所在地、等をまとめます。

氷見市でも定款は紙にて対応することもできますが電子定款を選択すると4万円の印紙税が不要になって節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立の登記を行います。

この時に以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで、法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出をしない場合は罰則があるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主としての事業を廃業する申請も必要です。

廃業手続きは以下の手順でします。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日などを記載し、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

氷見市の地方自治体にも廃業についての申告書を提出しておきます

氷見市で会社の法人登記の後に行う手続きは

法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇う際には雇用保険や労災保険へ加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても、会社には必要な手続きになります。

作成のためには、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款などを用意しておきます。

氷見市での法人化の費用は？

法人化を行うには費用がかかってきます。主な内容を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、氷見市での法人化にはおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。

氷見市でも法人化には税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。

法人化を検討する際、氷見市でも税理士がいると煩雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると、法人化による節税の試算や資本金額の適切な設定、定款作成の助言がもらえます。

言うまでもなく、経理や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達の助言を得ることもできます。

税理士の存在により、氷見市での法人化についての手続きについてもミスなく乗り切れます。