由布市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説




由布市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説

個人事業主から法人化するということはビジネスを安定させる重要な意思決定です。

法人化することによって節税効果、外からの信用力が高まるなどといった長所がありますが申請、費用も必要です。

適当なタイミングで法人化を実現するために、由布市でも売上の伸びを見極めながら、先に適切な計画が必須になります。

由布市で法人化していく売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を考えるときの基準が売上金額です。

ただ、妄信的に売上だけで判断するのではなく、これからの成長見通しや利益も考えに入れることが必要になります。

由布市でも、一般的には、ビジネスの利益が1年で600万円を超えた時に法人化を考えるのが目安になります。

これは個人事業主の所得税率が法人税率より上になるためです。

所得税では累進課税で、所得が大きくなるほど税率も増えてきます。

一方、法人税率については一定であり、利益が増えるほど法人化の節税効果がでてきます。

由布市での法人化の流れと手続きは？

法人化は以下のように行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を策定します。

会社の商号や具体的な事業内容、資本金役員や出資者の構成などを決定します。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる運営情報を定めた文書です。

社名（商号）と事業の目的と資本金や本店所在地となどをまとめます。

由布市でも定款は紙にて作れますが電子定款にすると印紙税（4万円）が不要になって節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立の登記を行っていきます。

この時に次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則が科されるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主としての事業を廃業するための申請手続きする必要があります。

廃業手続きは以下の段取りで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日などを記載して、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告をするをしていく際は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

由布市の地方自治体あてにも廃業についての申告書を提出しておきます

由布市で法人化のメリットとは？

法人化によって以下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率となるなどによる節税が可能になります。

加えて、法人税は由布市でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来の税の負担軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化によって取引先や銀行からの信用が向上します。

由布市でも企業の融資や契約の協議がしやすくなり、大口の契約とか資金繰りが円滑になります。

事業承継の容易さ

法人化によって、ビジネスを他者に引き継ぐ際に会社の株式を移動するだけでできるため事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人では役員についても社会保険への加入が義務付けられています。

これにより個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

由布市での法人化の費用とは

法人化には費用がかかってきます。おもなコストをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、由布市での法人化にはおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。

由布市で会社の法人登記の後に行う手続き

法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇う際には雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。

会社の銀行口座の開設も法人には重要な手続きになります。

口座を作るには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款等が必要です。

由布市でも法人化するには税理士と契約しておくと助言をもらえます。

法人化を行うには由布市でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについても助けになります。

税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金の適切な設定、定款をまとめる際の助言が得られます。

当然、経理や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査への備え、資金計画のアドバイスも得られます。

税理士の存在によって、由布市での法人化についての手続きについてもトラブルなく乗り切れます。