燕市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説




燕市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説

個人事業主が法人化するということは、事業を安定させる大切な意志決定です。

法人化することにより節税の効果や外部への信用性が高まるなどといったメリットを享受できますが、申請と費用も必要です。

ちょうど良いタイミングでの法人化をしていくためには燕市でも売上高の数値をウォッチしつつ、事前に適切な前準備が不可欠になります。

燕市で法人化を考え始める売上高とタイミングは

個人事業主が法人化を検討する際の基準が売上金額です。

しかしながら、妄信的に売上高だけで検討せずに、将来的な成長見通しや利益も検討することが必要になります。

燕市でも、一般的には事業の利益が年間で600万円を超えた時に法人化を考え始めるのが目途とされています。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率より上回るからです。

所得税では累進課税であって、所得が増えるにつれて税率も上がります。

一方、法人税率は一定で、利益が上がるほど法人化による節税効果も上がります。

燕市での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは以下のように進められます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）、事業の内容とと出資者や役員等を決定します。

定款の作成

定款というのは法人の基本情報を定めた文書になります。

法人名（商号）、事業目的、資本金と本店所在地や等を記します。

燕市でも定款については紙で作ることもできますが電子定款を利用することで4万円の印紙税がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立登記を行っていきます。

この際に、下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出をしないと罰則が科されるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主による事業を廃業するための手続きする必要があります。

廃業手続きは以下の手順でします。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日などを記載して、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた場合には青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

燕市の地方自治体あてにも廃業についての申告書を出しておきます。

燕市で法人化のメリット

法人化によって次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率になる等の節税が可能になります。

さらに、法人税では燕市でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来的な税金の負担軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化すると取引先や金融機関からの信用力が向上します。

燕市でも会社の契約や融資の折衝をやりやすくなり、大きな契約や資金調達がうまく進められます。

事業承継の容易さ

法人化すると事業を譲渡するときに株式を渡すだけで行えるので事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人では、役員も社会保険へ加入することが義務になります。

これによって、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。

燕市で法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険に加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

法人の銀行口座の開設についても法人としては必須の手続きです。

口座を作るには法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款などの書類を準備します。

燕市での法人化のために発生する費用は？

法人化の手続きには費用が必要です。主な項目をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、燕市で法人化を行うとだいたい20万〜30万円程度の費用が要ります。

燕市でも法人化には税理士がいると助けになります

法人化を行うには燕市でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいると、法人化を行うことでの節税の試算、資本金額の設定、定款を作成する際のアドバイスをしてくれます。

当然、経理もしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰り改善の助言を得ることもできます。

税理士のサポートを受けることで、燕市での法人化についての手続きも手早くやり切れます。