霧島市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説




霧島市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説

個人事業主が法人化するということはビジネスを拡大させる大切な判断になります。

法人化することで節税効果や外からの信用性が高まる等といったプラス面がありますが手続き、コストも必要です。

適正なタイミングにて法人化を成し遂げるには、霧島市でも売上や利益の様子をウォッチしながら、予め詳細なプランが必要とされます。

霧島市で法人化していく売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を検討する時の目安の一つが売上金額です。

しかしながら、単純に売上高のみで判断せずに、将来的な成長見込みや利益率も考慮することが必要になります。

霧島市でも、通常はビジネスの利益が一年で600万円を超える場合に法人化していくのが目安になります。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうためになります。

所得税というのは累進課税であって、所得が上がるほど税率も増えてきます。

その一方、法人税率については一定であり、利益が上がるほど法人化による節税効果がでてきます。

霧島市で法人化によるメリットは

法人化すると次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率となるなどの節税ができます。

加えて、法人税においては霧島市でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため長いスパンでの税の負担の軽減にもなります。

信用力向上

法人化することによって金融機関や取引先からの信用力が向上します。

霧島市でも企業の融資や契約の折衝を行いやすくなって、大口の契約や資金集めが円滑に進められます。

事業承継の容易さ

法人化でビジネスを引き継ぐときに会社の株式を渡すだけで行えるので事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険に入ることが義務です。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

霧島市での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは下のように手続きを行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号、事業の内容と資本金役員や出資者などを決めていきます。

定款の作成

定款というのは会社についての基本運営情報を書いた文書です。

会社名（商号）と事業目的や資本金額と本店所在地や等を記載します。

霧島市でも定款については紙によって作成することもできますが電子定款を使用すると印紙税の4万円が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立登記をします。

ここで次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出をしない場合は罰則が科されるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主としての事業を廃業する手続きも必要になります。

廃業手続きは次の段取りでしていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日などを記載し、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合には青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

霧島市の地方自治体にも廃業についての申請書を提出しなければなりません。

霧島市で法人登記の後に行う手続き

法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇うときには雇用保険や労災保険に入る手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。

法人専用の銀行口座の開設も会社としては必須の手続きになります。

作成のためには会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款等が必要です。

霧島市での法人化のために発生する費用は？

法人化を行うには費用が発生してきます。主な費用をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、霧島市で法人化をするとだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかります。

霧島市でも法人化のためには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化を行うには霧島市でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいれば法人化することによる節税の試算、資本金額の的確な設定、定款作成のアドバイスがもらえます。

当然、経理業務も行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰りについての助言を得ることもできます。

税理士がいることで、霧島市での法人化についての手続きについてももれなく進められます。