大竹市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説




大竹市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説

個人事業主から法人化するということはビジネスを拡大させる大切な決断になります。

法人化することによって節税効果や外部への信用性が高まるなどといった長所を享受できますが、申請やコストも発生します。

適当なタイミングでの法人化をするために、大竹市でも売上の状況を把握しながら、あらかじめきちんとした前準備が不可欠になります。

大竹市で法人化を考える売上とタイミングは

個人事業主が法人化を考える際の基準が売上高になります。

とはいえ、単純に売上高のみで検討するのではなく、将来的な見込みや利益率も検討する必要があります。

大竹市でも、通常はビジネスの利益が年間で600万円超の時に法人化を考えるのが目途とされています。

理由は個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからです。

所得税では累進課税であり、所得が上がるにつれて税率が高くなります。

一方で、法人税率というのは一定で、利益が多くなるほど法人化による節税効果も上がります。

大竹市での法人化の流れと手続きは

法人化というのは次のように手続きしていきます。

事前準備

第一に、事業計画を確認します。

会社の商号と事業の内容、と出資者や役員などを決定します。

定款の作成

定款は会社の基本運営情報を記載した文書です。

法人名（商号）、事業目的、資本金、本店所在地、などをまとめます。

大竹市でも定款については紙で作れますが電子定款を利用することによって印紙税（4万円）が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記申請をしていきます。

ここで、次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出を怠ると罰則があるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主による事業を廃業する申請も行います。

廃業手続きは下の手順でしていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日などを記載して、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた時には、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を続けるときは「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

大竹市の地方自治体にも廃業の届けを提出しなければなりません。

大竹市で法人化するメリットは

法人化することにより次のメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率となる等による節税が可能になります。

加えて、法人税においては大竹市でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長いスパンでの税金の負担軽減になります。

信用力が高まる

法人化で取引先や金融機関からの信用力が高まります。

大竹市でも法人の契約や融資の調整を行いやすくなり、大きな契約や資金集めが順調になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化でビジネスを譲渡する時に会社の株式を譲渡するだけでできるので、事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険へ加入することが義務です。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

大竹市で法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険に加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

会社専用の銀行口座の開設も会社としては不可欠な手続きです。

この際会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款などの書類を準備しておきます。

大竹市での法人化のために発生する費用とは？

法人化のためには費用が発生してきます。主なものを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、大竹市で法人化を行うと約20万〜30万円ほどの費用が必要です。

大竹市でも法人化するには税理士を先に契約しておくと心強いです

法人化のためには大竹市でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについてもスムーズです。

税理士がいると法人化に伴う節税効果の試算、資本金の妥当な設定や定款を作る際のアドバイスを提供してくれます。

言うまでもなく、経理についても行ってくれますし、税務調査対策、資金繰りを改善するアドバイスもしてもらえます。

税理士の存在によって、大竹市での法人化についての手続きも手早く進められます。