守口市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説




守口市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説

個人事業主から法人化することは、事業を安定させる大事な決心になります。

法人化により節税の効果や取引先への信用が高まるなどといったプラス面の一方で手続きや費用もかかってきます。

的確なタイミングでの法人化をするには、守口市でも売上高の伸びを把握しつつ、前もって十分な前準備が不可欠です。

守口市で法人化を検討する売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化する時の基準が売上です。

ただ、単純に売上高のみで検討せずに今後の成長見通しや利益率も考慮する必要があります。

守口市でも、一般的には、ビジネスの利益が1年で600万円を超える場合に法人化していくのが目安とされています。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るからになります。

所得税では累進課税で、所得が多くなるにつれて税率が増えます。

一方で、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果もでてきす。

守口市で法人化することのメリットは？

法人化によって下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率が適用されるなどによる節税ができます。

法人税は守口市でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるので長期での税負担軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化することにより、銀行や取引先からの信用性が向上します。

守口市でも会社の融資や契約の折衝を行いやすくなり、大口の取引や資金集めがスムーズになる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化すると、事業を後継者に譲渡する時に株式を譲渡する形で対応できるので、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険への加入が義務になります。

これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。

守口市での法人化の流れと手続きとは？

法人化は下のように手続きしていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容とと役員や出資者などを明確にします。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる情報を記載した文書です。

会社名（商号）と事業の目的と資本金額と本店所在地、等を書きます。

守口市でも定款は紙にて作成することもできますが電子定款を選択すると印紙税（4万円）がかからないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立の登記申請をしていきます。

ここで、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出します。

こうすることによって法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則があるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主による事業をやめるための申請手続きも行います。

廃業手続きは下の段取りでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日等を記載し、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた時には、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

守口市の地方自治体あてにも、廃業についての申告書を提出しておきます

守口市で会社の法人登記の後に行う手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇うときには雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。

会社用の銀行口座の開設も会社としては不可欠な手続きになります。

口座を作るには会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款等を用意しておきます。

守口市での法人化のために発生する費用は？

法人化するには費用がかかります。おもな内容を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

守口市で法人化をするとおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。

守口市でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。

法人化するには守口市でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きもスムーズです。

税理士がいると、法人化による節税効果の試算、資本金の設定、定款を策定する際のアドバイスが得られます。

当然、経理や決算処理についても支援してくれますし、税務調査への備え、資金計画を改善するアドバイスもしてくれます。

税理士がいることで、守口市での法人化についての手続きもスムーズにこなしていけます。