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室戸市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説
個人事業主が法人化することは、ビジネスの成長に伴う大きな歩みです。
法人化によって節税効果や外への信用が高まる等という長所を得られる一方で、申請やコストも必要になります。
ちょうど良いタイミングで法人化をしていくために、室戸市でも売上高の状況をウォッチしつつ、前もって十分な前準備が欠かせません。
室戸市で法人化を検討する売上とタイミング
個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つが売上です。
ただ、妄信的に売上高だけで判断せずに、将来の成長見込みや利益についても検討しなければなりません。
室戸市でも、一般的には、ビジネスの利益が年間で600万円超のときに法人化を検討するのが目途とされています。
なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからになります。
所得税では累進課税であり、所得が上がるほど税率も高くなってきます。
一方、法人税率については一定で、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果が高まります。
室戸市での法人化の流れと手続きは?
法人化は次のように進めます。
事前準備
まず、事業計画を確認します。
会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容とや役員や出資者の構成等を明確にします。
定款の作成
定款というのは法人についての基本情報を書いた文書です。
社名(商号)、事業の目的、資本金と本店所在地となどを記します。
室戸市でも定款については紙で作成することもできますが電子定款にすると4万円の印紙税がいらなくなって費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立の登記申請をします。
ここで以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税(約15万円)
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。
これにより、法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出をしないでいると罰則が科されるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主の事業を廃業する手続きも行います。
廃業手続きは以下の段取りで進めます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日などを記載して、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった時には、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を続ける場合は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
室戸市の地方自治体あてにも、廃業する申告書を提出しておきます
室戸市で法人化によるメリットは
法人化することによって次のメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率になる等による節税が可能です。
さらに、法人税は室戸市でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるので長期での税負担の軽減にもつながってきます。
信用力の向上
法人化によって取引先や銀行からの信用性が高くなります。
室戸市でも会社名義の契約や融資の調整をしやすくなり、大きな取引や資金調達が順調になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化すると事業を継承するときに株式を譲るだけで行えるため事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人では役員についても社会保険へ入ることが義務付けられています。
これにより個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
室戸市で法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。
法人専用の銀行口座の開設も法人には必要な手続きです。
作成のためには、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款などを準備しておきます。
室戸市での法人化のために発生する費用
法人化していくには費用がかかります。主なコストを列挙しておきます。
- 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
- 登録免許税(15万円)
- 印鑑作成費用(数千円〜1万円)
室戸市で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
室戸市でも法人化するには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます
法人化のためには室戸市でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると、法人化に伴う節税の試算、資本金の設定や定款を作成する際のアドバイスが得られます。
言うまでもなく、経理や決算処理も行ってくれますし、税務調査のリスク管理、資金計画改善の助言も得られます。
税理士のサポートにより、室戸市での法人化についての手続きについてももれなく完了できます。