御所市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説




御所市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説

個人事業主から法人化することはビジネスの安定を担う重要な決心です。

法人化することにより節税の効果、外部からの信用力が高まるなどという利点を得られる一方で申請手続きやコストも発生します。

妥当なタイミングにて法人化をするためには、御所市でも売上の状況をウォッチしつつ、前もって適切な準備作業が必要とされます。

御所市で法人化を考える売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化していく際の目安の一つが売上です。

ただし、売上だけで判断せずに、これからの成長予想や利益率も考えに入れることが必要です。

御所市でも、一般的に、事業の利益が年間で600万円を超えた場合に法人化していくのが目安になります。

理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからになります。

所得税では累進課税であって、所得が多くなるほど税率も上がります。

一方で、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるほど法人化の節税効果も上がります。

御所市で法人化するメリット

法人化で次のメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率の適用等による節税ができるようになります。

さらに、法人税は御所市でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので長いスパンでの税金の負担の軽減にもなってきます。

信用性が高まる

法人化することにより取引先や金融機関からの信用力が上がります。

御所市でも法人名義の融資や契約の折衝がやりやすくなり、大口の契約とか資金調達が順調に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化によって、ビジネスを後継者に譲るときに会社の株式譲渡の形でできるため、事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険に加入することが義務です。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

御所市での法人化の流れと手続きは

法人化というのは下のように行います。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

会社の商号や事業内容と、役員や出資者などを決定していきます。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる情報をまとめた文書です。

社名（商号）、事業目的や資本金額、本店所在地と等を記載します。

御所市でも定款については紙にて作成できますが、電子定款を利用することによって印紙税（4万円）がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立登記を行っていきます。

この時に、次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則が科されるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主による事業をやめるための手続きも行います。

廃業手続きは下の段取りで進めます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日等を記載し、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を利用する際は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

御所市の地方自治体にも、廃業についての申請書を提出しておきます

御所市で法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険に入る手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。

会社専用の銀行口座の開設についても会社には必要な手続きになります。

口座作成には、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款等の書類が必要です。

御所市での法人化のための費用とは

法人化するには費用がかかってきます。おもな内容を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、御所市で法人化をするにはおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

御所市でも法人化には税理士を先に頼んでおくと助けになります

法人化は御所市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きもスムーズです。

税理士が協力してくれると、法人化することによる節税の試算、資本金の設定、定款を策定する際の助言がもらえます。

言うまでもなく、経理もしてもらえますし、税務調査への備えや、資金調達の助言も得られます。

税理士がいることで、御所市での法人化の手続きもトラブルなくこなしていけます。