西海市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説




西海市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説

個人事業主から法人化することは事業の安定を担う重要な選択です。

法人化によって節税効果や取引先への信用力が高まる等というようなプラス面を得られる一方で手続きや費用も発生します。

適当なタイミングでの法人化を進めるには、西海市でも売上高や利益の状況をウォッチしつつ、あらかじめ緻密なプランが欠かせません。

西海市で法人化を考える売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化を考える時の目安の一つが売上です。

しかしながら、売上のみで判断せずに、将来の成長見通しや利益も考慮することが必要です。

西海市でも、通常は、ビジネスの利益が一年で600万円を超える場合に法人化を考えると良いとされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなってしまうからになります。

所得税では累進課税で、所得が多くなるほど税率が増えてきます。

その一方で、法人税率については一定であり、利益が増えるほど法人化の節税効果もでてきす。

西海市で法人化のメリットは

法人化することにより下のメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率の適用などの節税が可能になります。

また、法人税は西海市でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、将来的な税負担軽減にもなってきます。

信用力が高まる

法人化すると、金融機関や取引先からの信用力が高くなります。

西海市でも法人の融資や契約の話し合いを行いやすくなって、大口の取引とか資金集めがスムーズになる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化することによってビジネスを次の世代に引き継ぐ時に株式を譲るだけで対応できるため、事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険へ加入することが義務になっています。

これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

西海市での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を策定します。

会社名となる会社の商号や具体的な事業内容、と役員や出資者の構成等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人についての基本情報をまとめた文書です。

社名（商号）と事業の目的、資本金、本店所在地、等をまとめます。

西海市でも定款は紙で対応できますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）がいらなくなり節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記を行っていきます。

ここで、以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出します。

こうすることによって、法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則があるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主による事業を廃止する申請も必要です。

廃業手続きは以下の流れで進めます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日等を記載し、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときは青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告をするをしていくためには「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

西海市の地方自治体にも、廃業に関する申告書を出しておきます。

西海市で法人登記の後に行う手続き

法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険の加入手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

法人用の銀行口座の開設についても、会社には不可欠な手続きです。

口座を作るには、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款等の書類を用意します。

西海市での法人化のために発生する費用は？

法人化の手続きには費用が発生してきます。おもなものを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、西海市で法人化をするには約20万〜30万円ほどの費用が発生します。

西海市でも法人化するには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。

法人化するには西海市でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きも心強いです。

税理士が協力してくれると法人化することによる節税効果の試算や資本金額の的確な設定や定款を作る際のアドバイスを提供してくれます。

当然ながら、経理についても支援してくれますし、税務調査への備えや、資金計画についてのアドバイスももらえます。

税理士がいることにより、西海市での法人化に関する手続きもスムーズにやり切れます。