旭川市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説




旭川市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説

個人事業主から法人化するということは、ビジネスの成長に伴う重要な意志決定になります。

法人化することによって節税の効果や外への信用性が高まるなどというような長所を得られますが申請やコストもでてきます。

適切なタイミングで法人化をするには、旭川市でも売上や利益の状況を見定めながら、予め詳細なプランが必要になります。

旭川市で法人化を考え始める売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化していく時の基準の一つが売上金額になります。

ただ、単純に売上高だけで考えるのではなく将来の成長見込みや利益率も検討する必要があります。

旭川市でも、通常は、ビジネスの利益が年間600万円超の場合に法人化するのが目安です。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になるためになります。

所得税では累進課税で、所得が増えるほど税率も増えてきます。

その一方で、法人税率については一定で、利益が上がるほど法人化のための節税効果も上がります。

旭川市で法人化のメリットは？

法人化することにより次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率の適用などの節税が可能になります。

また、法人税では旭川市でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるので将来的な税負担の軽減にもなります。

信用力の向上

法人化すると、取引先や金融機関からの信用性が向上します。

旭川市でも企業の融資や契約の協議をしやすくなって、大口の取引とか資金繰りがスムーズに進みます。

事業承継の容易さ

法人化することによって、ビジネスを他者に譲渡するときに株式を渡すのみで行えるので、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人は役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。

これにより、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。

旭川市での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは以下のように手続きしていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

会社の商号（会社名）と具体的な事業内容や資本金役員や出資者の構成などを明確にします。

定款の作成

定款は会社のベースとなる運営情報を書いた文書です。

社名（商号）、事業目的や資本金、本店所在地やなどを記載します。

旭川市でも定款については紙で作れますが、電子定款にすると印紙税の4万円が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立登記を行っていきます。

ここで次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。

こうすることによって、法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則があるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主の事業を廃止するための手続きも行います。

廃業手続きは次の段取りで行います。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日などを記載して、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた場合には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告をするをしていくためには「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

旭川市の地方自治体あてにも、廃業に関する届けを提出します。

旭川市で法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。

法人のための銀行口座の開設も、法人としては欠かせない手続きになります。

作成のためには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款等を用意しておきます。

旭川市での法人化の費用は

法人化していくには費用がかかってきます。おもな費用をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、旭川市で法人化をするには約20万〜30万円程度の費用が必要です。

旭川市でも法人化は税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化を行うには旭川市でも税理士がいると複雑な手続きも助けになります。

税理士が協力してくれると法人化することによる節税試算、資本金の妥当な設定、定款作成の助言がもらえます。

当然、経理についてもしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰りを改善するアドバイスももらえます。

税理士のサポートにより、旭川市での法人化の手続きについても手早くやり切れます。