広島市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説




広島市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説

個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長に伴う重要な決断です。

法人化することによって節税効果、取引先への信用力が高まる等のメリットを得られる一方で手続き、コストも必要です。

的確なタイミングにて法人化を成し遂げるためには、広島市でも売上や利益の数値を見定めながら、事前に適切な計画が求められます。

広島市で法人化していく売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を考え始める際の目安の一つとなるのが売上金額になります。

とはいえ、妄信的に売上金額だけで検討せずに今後の見通しや利益率も考えなければなりません。

広島市でも、通常は事業の利益が一年で600万円以上の場合に法人化するのが目安です。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためになります。

所得税では累進課税であって、所得が多くなるほど税率も高くなります。

方や、法人税率については一定であり、利益が大きくなるほど法人化による節税効果が高くなります。

広島市での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは下のように進めます。

事前準備

最初に、事業計画を再確認します。

会社の商号（会社名）と事業内容とと役員や出資者等を決定していきます。

定款の作成

定款というのは法人についての基本運営情報をまとめた文書です。

社名（商号）と事業目的や資本金、本店所在地となどを書きます。

広島市でも定款については紙によって作ることもできますが電子定款を利用することによって印紙税（4万円）が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立登記申請を行います。

このときに下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出しておきます。

こうすることにより法人事業税と住民税の課税対象になります。

届出をしない場合は罰則が科されるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主の事業を廃業するための申請も必要です。

廃業手続きは次の流れでやっていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日などを記載し、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった時には青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を引き続き利用するときは「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

広島市の地方自治体あてにも廃業する申請書を出しておきます。

広島市で法人化することのメリットとは？

法人化で下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用されるなどの節税が可能です。

また、法人税は広島市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため将来的な税の負担軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化すると取引先や金融機関からの信用が高くなります。

広島市でも会社名義の融資や契約の話し合いをやりやすくなり、大口契約とか資金調達がスムーズになる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化することにより、ビジネスを他者に引き継ぐときに会社の株式を譲るのみで行えるため、事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人というのは役員も社会保険へ入ることが義務となっています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

広島市で会社の法人登記の後にする手続きは

法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇う時には雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。

法人用の銀行口座の開設も、法人としては欠かせない手続きです。

この際登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款等が必要になります。

広島市での法人化のためにかかる費用とは

法人化のためには費用がかかってきます。主な項目を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

広島市で法人化するにはおよそ20万〜30万円程度の費用が要ります。

広島市でも法人化には税理士がいると心強いです

法人化には広島市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きも助けになります。

税理士がいれば、法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金額の適切な設定や定款を作る際のアドバイスをしてくれます。

もちろん、経理や決算処理についても支援してくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰りを改善するアドバイスもしてもらえます。

税理士のサポートを受けることで、広島市での法人化についての手続きもトラブルなく乗り切れます。