大曽根で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説




大曽根で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説

個人事業主から法人化することはビジネスを成長させる大きな判断になります。

法人化によって節税効果や外からの信用が高まる等というような長所の一方で申請やコストも必要です。

ちょうど良いタイミングでの法人化を進めるには、大曽根でも売上の伸びを見極めつつ、あらかじめ適切な準備作業が不可欠になります。

大曽根で法人化する売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化を考える時の目安の一つとなるのが売上金額になります。

しかし、売上金額だけで判断せずに、将来の展望や利益率についても考慮します。

大曽根でも、一般的には、ビジネスの利益が年間600万円超の場合に法人化を考えるのが目安になります。

これは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうためになります。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率が高くなってきます。

一方、法人税率については一定で、利益が増えるほど法人化の節税効果があります。

大曽根での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは下のように進行していきます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号や事業内容やや出資者や役員の構成などを決めます。

定款の作成

定款は会社に関しての基本情報を記した文書です。

法人名（商号）と事業の目的や資本金や本店所在地やなどを記載します。

大曽根でも定款については紙によって作成できますが、電子定款を使用すると4万円の印紙税が発生しないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立の登記申請を行っていきます。

この際に、以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しておきます

これにより法人事業税、住民税の課税対象になります。

届出をしないと罰則があるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主による事業を廃止するための手続きも必要です。

廃業手続きは次の手順でやっていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日などを書き、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときは青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告をするをしていく時は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

大曽根の地方自治体にも廃業についての申請書を提出します。

大曽根で法人化によるメリット

法人化することにより次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用などの節税ができます。

また、法人税においては大曽根でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので長期での税金の負担の軽減になります。

信用力向上

法人化によって、取引先や金融機関からの信用性が高まります。

大曽根でも企業の融資の折衝をやりやすくなり、大口の取引とか資金調達が円滑に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって事業を後継者に譲るときに会社の株式を渡すのみで行えるため、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人というのは、役員についても社会保険への加入が義務になっています。

これにより個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

大曽根での法人化にかかる費用とは？

法人化していくには費用が発生します。おもな項目を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、大曽根で法人化を行うと約20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

大曽根で法人登記の後に行う手続きは？

法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。

法人の銀行口座の開設についても、法人としては必要な手続きです。

作成のためには、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款などを用意しておきます。

大曽根でも法人化するには税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化は大曽根でも税理士がいると煩雑な手続きも助けになります。

税理士がいると法人化することでの節税効果の最大化、資本金額の妥当な設定、定款を作る際のアドバイスがもらえます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理もしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰りを改善する助言もしてくれます。

税理士のサポートを受けることで、大曽根での法人化に関する手続きもトラブルなくやり切れます。