青葉台で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説




青葉台で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説

個人事業主が法人化することは、ビジネスの成長を担う大切な判断です。

法人化することによって節税効果、外からの信用力向上などのメリットを享受できる一方、手続きや費用も必要になります。

適正なタイミングで法人化を成し遂げるために、青葉台でも売上の伸びをウォッチしつつ、事前に詳細な用意が必須です。

青葉台で法人化を考える売上とタイミングは

個人事業主が法人化を考えるときの基準が売上金額になります。

しかし、売上金額のみで検討するのではなく将来の成長や利益についても考慮することが必要です。

青葉台でも、通常は事業の利益が年間600万円超のときに法人化を考え始めるのが目途とされています。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回るためです。

所得税は累進課税であって、所得が上がるほど税率も高くなってきます。

一方、法人税率については一定で、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果が高まります。

青葉台で法人化することのメリットとは

法人化で以下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率になる等による節税が可能になります。

法人税は青葉台でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるので長期での税金の負担軽減になります。

信用力が高まる

法人化すると、金融機関や取引先からの信用力が上がります。

青葉台でも会社名義の融資や契約の調整をやりやすくなり、大きな取引や資金集めが円滑に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化すると、事業を後継者に引き継ぐ時に株式を譲渡するのみでできるので事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険へ入ることが義務となっています。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

青葉台での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは下のように行います。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

会社の商号（会社名）と具体的な事業内容、、役員や出資者等を決めます。

定款の作成

定款は会社のベースとなる運営情報をまとめた文書になります。

法人名（商号）、事業の目的と資本金額や本店所在地やなどをまとめます。

青葉台でも定款については紙で作成できますが、電子定款を利用することで印紙税の4万円が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立の登記申請をしていきます。

この時に、下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで、法人事業税と住民税についての課税対象になります。

届出をしない場合は罰則があるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主による事業を廃止するための申請手続きもしておきます。

廃業手続きは以下の流れで進めます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日等を記載して、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を継続するためには「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

青葉台の地方自治体にも、廃業に関する申告書を出しておきます。

青葉台で会社の法人登記の後にする手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

従業員を雇う際は雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。

法人のための銀行口座の開設についても法人としては欠かせない手続きです。

口座を作るには法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款などを準備します。

青葉台での法人化のための費用は

法人化するには費用がかかります。おもな内容を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、青葉台で法人化すると約20万〜30万円ほどの費用がかかります。

青葉台でも法人化を行うには税理士がいると助言をもらえます。

法人化のためには青葉台でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きについてもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると法人化による節税効果の試算や資本金の適切な設定、定款をまとめる際のアドバイスをしてくれます。

当然、経理についてもしてくれますし、税務調査への対策や、資金繰りについてのアドバイスもしてもらえます。

税理士の存在により、青葉台での法人化の手続きについてもミスなく乗り切れます。